「那須塩原市議会 2022-03-07 03月07日－06号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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那須塩原市議会 2022-03-07
03月07日－06号

取得元: 那須塩原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

令和　４年　　３月　定例会議　　　　　　　令和４年３月那須塩原市議会定例会議議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月７日（月曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１９番　鈴木伸彦議員　　　　　１．那須野が原開拓日本遺産の活用推進と西那須野地区の観光について　　　　　２．移住促進、企業誘致について　　　　　３．行財政改革と新たな取組について　　　１１番　星野健二議員　　　　　１．重層的支援体制整備事業について日程第２　追加議案の提出について　　　　　（議会運営委員長報告、質疑、採決）日程第３　議案第１７号～議案第３０号の質疑日程第４　議案第８号の質疑日程第５　議案第９号～議案第１４号の質疑日程第６　議案第１５号及び議案第１６号の質疑日程第７　議案第３３号～議案第３９号の質疑日程第８　議案第３１号、議案第３２号及び議案第４０号の質疑日程第９　議案の関係委員会付託について　　　　　（採決）日程第１０　陳情の関係委員会付託について　　　　　　（採決）日程第１１　発議第３号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議　　　　　　（提案理由、質疑、討論、採決）出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　　２５番　　　　玉野　宏議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　小出浩美　総務課長　　　　　　平井克己　　　　生活課長　　　　　　君島一宏　気候変動対策局長　　黄木伸一　　　　保健福祉部長　　　　鹿野伸二　子ども未来部長　　　田代正行　　　　産業観光部長　　　　冨山芳男　建設部長　　　　　　関　孝男　　　　上下水道部長　　　　河合　浩　教育部長　　　　　　後藤　修　　　　西那須野支所長　　　久留生利美本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事調査係長　　　　佐々木玲男奈　議事調査係　　　　　室井理恵　　　　議事調査係　　　　　飯泉祐司　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松田寛人議員）　皆さん、おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は14名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松田寛人議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（松田寛人議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木伸彦議員 ○議長（松田寛人議員）　初めに、19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　皆さん、おはようございます。　一般質問の最終日となりました。大体私いつも最終日になることが多いんですが、本当いつも感じることですけれども、同僚の議員も多岐にわたって質問をしてきており、それに対して執行部も懇切丁寧に説明をしてくださっているなということです。　特に、また市長が３年終わる、４年目に入る年でありますけれども、やはり市長の若さのせいか、新たな取組ということに関しても、前と比べるのは失礼かもしれませんけれども、どんどん新しいことに取り組む。そのスピード感も、私も十何年やっていますけれども、少しその辺が以前と変わってきて、よい方向に来ているような印象を受けながら聞いておりました。　また、あと、あえてそれから皆さんの頭にはあると思うんですけれども、市長の言う地球温暖化と併せて国際的な問題で世界の覇権ということでいろいろニュースになっておりますが、私の質問は本当に那須塩原市に限った内容で進めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　改めまして、議席番号19番、志絆の会、鈴木伸彦でございます。　一般質問通告に基づきまして質問させていただきます。　１、那須野が原開拓日本遺産の活用推進と西那須野地区の観光について。　那須塩原市では、平成28年度から、日本遺産認定を目指して、大田原市、矢板市、那須町と共同による近代開拓史遺産日本遺産認定推進協議会を設置し、明治期の、華族農場を中心とする那須野が原開拓の歴史をストーリーとしてまとめ、平成30年２月に文化庁に申請し、平成30年５月24日に文化庁より日本遺産審査委員会の結果が通知され、正式な認定が発表されました。　そこでお伺いいたします。　(1)日本遺産認定を受けてから本年５月で４年が経過しますが、申請の目的やその後の取組とその結果、自己評価についてお伺いします。　(2)西那須野地区の観光の現状と課題ついてお伺いします。　(3)今後の日本遺産に加え、田園空間博物館の活用や西那須野地区の観光の方針ついてお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　鈴木議員から、私の市政の取組についてもちょっと御言及いただきました。間もなくで市長になってから４年目を迎えようとしております。一部の職員さんを除けば、恐らくこの議場にいる中で私が多分一番若いぐらいなんですけれども、本当に議員の皆様、それからこちらにいる職員の皆さん、本当にこの若造に、私個人としては非常によくしていただいているというか、お前は年下なんだから、お前は若いから何も分かっていないだろうというのではなくて、いいものはいい、改めたほうがいいものは改めたほうがいいということで、本当にいろんなところで御指導賜っていますし、非常に感謝の気持でいっぱいであります。　しっかり任期を全うして、那須塩原市の発展に少しでも貢献できればなという気持ちで、改めて鈴木議員の冒頭を聞いて思いました。おべんちゃら言うわけじゃないですからね、本当にありがとうございます。　平成30年にこの日本遺産認定をされました。我々は先人たちからたくさんの恩恵を受けてきているなと。水から始まって、農産品、文化財、インフラ、様々な恩恵を賜ってきました。そして、この平成30年に新たなお恵み、日本遺産をいただいたということであります。　改めて先人たちにも感謝をしたいですし、当時の君島市長をはじめ、市の関係者の皆様、議員の皆様、それから関係市町の皆様が日本遺産認定に向けて様々御尽力いただいたこと、私は当時は参議院でしたけれども、本当にすばらしいお恵みをいただいたなというのを客観的に見て思いました。尽力をされた皆様に改めて感謝を述べたいと思います。　この日本遺産でございますが、目的は歴史と文化という視点で、既存の観光エリアの回遊性を高めて、地域の魅力を向上させて、地域全体の活性化につなげるというもので始まりました。　これまでの取組は、一応那須塩原市が協議会、那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会の事務局として、構成する市町、本市を含めると４市町になりますけれども、そうしたところで連携を深めて進めています。　これまでは、例えばなしお博での普及、発信であったりとか、ガイドの養成とか、ポータルサイト、そういった発信が主で、まだまだこれからだなというのが私の率直な感想でございます。　那須塩原は、以前から申し上げておりますが、温泉とか自然というイメージは全国的にあると思うんです。だけど、やっぱりこんなに食材が豊富で、農業も盛んで、非常においしい食材があるにもかかわらず、まだまだ打ち出しが弱いなというふうに感じております。　これらは、今やっぱりいわゆるコト消費とか言われていますけれども、観光はやっぱりストーリー、コンテンツが非常に重要だと思うんですよね。もちろんＰＲも重要ですけれども、ＰＲとコンテンツがそろっていなければ来ないし、単に自然があるよとか、単に温泉があるよだけじゃ、１回ぐらいは来るかもしれませんけれども、やっぱり何回も来てもらうためには、要はよく僕はスルメ的なと言うんですけれども、かめばかむほど味があると。そういうスルメ的な要素もやっぱり必ずこのストーリーというのは不可欠だと思うんですよね。　やっぱり日本遺産によって水が、開拓が進み、農業が生まれ、おいしい農産品ができたと。やっぱり那須塩原市の農産品をＰＲして、食の魅力を打ち出すためには、この日本遺産不可欠だと思っていますし、その日本遺産はどこにあるのとというと、もちろん那須塩原市だけじゃなくて那須野が原全域にありますけれども、西那須野地区にもかなりたくさんあります。　西那須野地区の観光ということでございますけれども、そうした日本遺産であったりとか、田園空間博物館といった非常に本当に歴史的な遺産というのがごろごろ転がっていると私は思っているんです。　ただ、それだけでは単品になり得ない。もちろん千本松牧場とか既に観光地としてもすごいやっぱり魅力のあるところがありますけれども、ほかの地域はそれだけではなかなか観光地になり得ないという課題があります。　あとは、烏ヶ森公園とか自然なんかもありますけれども、やはりそれだけでは、日本遺産だけ見に来る人はまずいないと思っているんです。だから、その日本遺産をテーマに、それをだしにして、やっぱり味つけをしなきゃいけないなというふうに思っております。　その一つが、このコロナ禍で開催をいたしましたＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングであります。既に板室や塩原で開催しまして、コロナ禍ではありましたけれども、県外からも応募される方が多くて、むしろ残念ながらお断りをせざるを得なかったといったぐらい、コロナ禍ということで全国的になかなかイベントがないというのもありますけれども、那須塩原市のおいしい名産品を楽しんでいただきました。　ガストロノミーは食を通じて歴史と文化を知るということなので、ただのグルメウオーキングではないと私は思っているんですけれども、やっぱりいよいよ西那須野でＯＮＳＥＮガストロノミーが始まると。　板室とか塩原とかは観光地なので、当たり前なんですよね。別にやればお客さん来るんですけれども、やっぱりこのＯＮＳＥＮガストロノミーとか、あるいはサイクルツーリズムとかは、もともとは観光地ではないような、単品では観光地ではないところで開催することによって意義があると僕は思っているので、やっぱり令和４年度西那須野地区で実施する予定ですので、やっぱり日本遺産やそれから田園空間博物館の施設についても活用を予定しております。　それと、やっぱり今は那須塩原市の事業ですから那須塩原市内でやっていますけれども、せっかく４市町で取ったすばらしい財産ですから、ゆくゆくは、ガストロノミーもそうですし、例えばサイクルツーリズムもそうですけれども、提携している、連携しているまちで、もっと面的に展開をしていきたいなというふうに思っておりますので、やっぱりこれから様々なイベント、この日本遺産を使ったいろんな取組をしていきたいというふうに思っております。　観光マスタープランにも基本方針やその施策に基づいて日本遺産を活用した体験プログラムや各施設を巡るコースの設定などもいろいろ検討しておりますので、市の施策としても日本遺産をどうやってこれから活用していくのかというのを取り組んでおります。　本当にこのすばらしい財産を活用して那須塩原、ひいては那須野が原の開拓を、令和の開拓じゃないですけれども、新しい挑戦をしていきたいなというふうに考えております。　私からの答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　答弁ありがとうございました。　これから私が質問して聞きたいなということについての全貌、概要をほとんどお話いただいて、それほど、そこから先ということではないんですけれども、やはり市長の御答弁にもあるように、西那須野地区の観光資源というのは、数はあるんだけれども、深み、重みみたいなのがちょっと発信力が弱いのかなというところが弱みなのかなと。また、それに対しての回遊施策がまだうまくできていないのかなと。　市長のおっしゃるように、この那須塩原市全体で見れば、食ということに関しては、やはりかなり誇れるのかなというところが強みであるかな。ですから、ガストロノミーウオーキング、ツーリングというのがこれからやっていく上でよいのかなと。　ただ、私は板室とか塩原は今までも観光として売っているので、この西那須野地区の観光についてもう少し地域振興が目的であるとするならば、もうちょっとスポットライトを当てていただけないかなということで、あえて質問をさせていただいております。　議員になって、視察をさせていただくと、やっぱり歴史のあるまちというのはお城があったり、それから、ところが大体そうなんですよね。そこへ昔から人が住んでいて、水があって、農業があって、米が取れてみたいなところなんだけれども、那須塩原市の歴史というのは、本当明治維新以降であって、それ以前の城とか京都のような仏閣のある町並みもありませんし、ですから、見てはっきり分かる分かりやすい観光施設はありませんし、渓谷もないですし、温泉といった、温泉は出るんですけれども、なかなかそういうところで呼び込むことも難しいなというのがこの西那須野地区の現状かなと私も認識しているところです。　そういった中で、そういうことを踏まえながら、４年前ですかね、日本遺産という認定を受けたわけですから、これを、本当にどう生かすのか。まさにこれは塩原にも日本遺産、板室地区にもあるのかもしれませんけれども、やはりこれを日本遺産というのは西那須野に一番多く散りばめられているんだろうと思うので、それについてせっかくですので、それを西那須野でやるという、ガストロノミーウオーキングをやるということですから、改めてそういったものをどう活用していかれるのかということについてお伺いしたいんですが、何か新たな取組とか、４年間の中に、４年たっていますからね、そうは言っても、認定されて。取り組んできたことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　お答えいたします。　日本遺産のこれまでの取組ということですので、私のほうからお答えしたいと思います。　まず、取組の前に、日本遺産がどれだけ市民の方に認知されているのかということで、今回、取組の一つですけれども、アンケートを平成30年度から実施してまいってきまして、日本遺産の認定を知っていると。いろいろイベントとかの中でアンケートした結果なんですが、平成30年度から元年、令和２年度にかけて、徐々にその認知度の数が上昇しておりまして、徐々にはですけれども、認知度が深まっているのかなと思います。　ただ、市長の答弁にもございましたように、これからだと思いますので、コロナ禍でちょっと思ったとおりに事業の展開はできなかったんですが、これからは取組をどんどん進めていきたいと思います。　今年度の取組で１例御紹介しますと、今年度は明治貴族の衣装のお披露目ということで、大礼服を作りまして、まず、那須塩原市の青木の別邸ですね、そちらを御披露させていただいて、これを関係市町にそれぞれ回って御披露したという取組もしてございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　４年間の中で、大礼服の今年度の予算の中で実施をしているということですけれども、私の聞いている中ではガイドの育成などというのもやっているのかなと思うんですよね。　その前に、認知度が深まっていると感じてきているというようなお話があったと思うんですけれども、それはアンケートだけでですか。市民の一般的な、どこでその判断をされているのかとか、ちょっとそこをお伺いしたいんですけれども。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（後藤修）　アンケートの結果はどのような形で感じるのかという御質問だと思いますが、アンケートにつきましては、各生涯学習施設とか、先ほども申しましたけれども、イベント会場においてやったアンケートの結果ということですので、直接市民から話を聞いたとか、そういうのはちょっとございませんけれども、そういった施設とかイベントの中で調査をしたというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　私の感覚だと、何か取ったときが一番ピークで、だんだん少しずつ忘れ、コロナ禍で多分活発に動けなかったと思うんですが、何か薄れているのかなというのが気になったので、もっと、せっかくですから発信していただいたらいいんではないかというふうにちょっと思ったわけです。　４年間でそういった日本遺産で目的として観光客を集客し、地域全体の活性化を図っていくとやってきたわけなので、その土台づくりみたいなところは大礼服だけではなくてほかにもあったと思うんですけれども、ちょっと挙げていただければと思うんですが。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　日本遺産づくりの土台づくりができたという内容ということですけれども、ここ２年間はコロナの影響もありまして、一堂に会しての担当者の打合せというのが年に１回から２回ぐらいしかできなかったということでございますけれども、今までやれた事業については、各市町の担当者の中で意見交換、情報共有を図っておりまして、日本遺産に対する市町との意識の醸成はできていると考えておりまして、先ほど申し上げました大礼服のお披露目とかガイドの育成とかそういった部分での土台はできてきていると思いますので、事業の展開については本当にこれからというふうに感じてございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　最後の事業の展開はこれからということが正直なところなのかなとは思いますが。　あと、この日本遺産については、本市を含めた４市町の取組なので、全体としては他市町との連携はどのように考えておられるか、今後ですね。お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　本市を含めたほかの３市町との連携ということでございますけれども、今後も３市町の文化振興担当課、それから商工観光部門も一緒に取り組んでいますので、そちらと連携しまして、当然庁内の部局はもちろん、ほかの市町とも日本遺産の魅力を発信する事業に取り組んでいくような連携をしていきたいというふうに感じております。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　了解しました。他市町との連携も大切ということだと思うんですね。　(1)の質問について大体お伺いして、(2)、(3)の再質問という形で質問させていただきます。　西那須野地区の観光について、日本遺産を活用した体験プログラムにはどんなものがあるか。また、各施設を巡るコースの設定などはどのように考えておられるのか。既に田園空間博物館などというものがあって、そこで取り組んでいるフットパス巡回ルートなどもあります。そういったものの活用はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　西那須野支所長。 ◎西那須野支所長（久留生利美）　お尋ねの日本遺産を活用した体験プログラムとかコースの設定の関係かと思うんですけれども、現在、日本遺産を活用した体験プログラムというのはまだ検討中ということでございます。　ただ、例えば、あくまで例えばの話ですけれども、バターを作ってみるとか、アイスクリームを作ってみるとか、そのような割と簡単にできるような体験もあるんじゃないかなというふうに思います。　あと、実際にはもっと体験プログラムについてはこれから詰めていきたいと思います。　あと、コースの設定につきましては、今までも、先ほど鈴木議員がおっしゃるとおり、田園空間博物館のほうもフットパスのほう幾つかありますし、あと、それ以外にも西那須野駅からサイクリングということでコースの設定等はなされております。　ただ、なされてはいるんですけれども、そこでの活用というんですか、そこの活用が一工夫必要かなということで、あるコミュニティーではスタンプラリーをやるとかしているのもあるんですけれども、もっと知恵を使ってフットパスを歩いてみたいとか、自転車で回ってみたいとか、そのような仕掛けが必要かなというふうに感じております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　西那須野のまちは意外と平らでコンパクトなまちですよね。そこに散りばめられた日本遺産があるわけなんですけれども、やはり結構、市のサイトから入って、フットパスを自分も調べてみたんですけれども、全部が全部私も知らない、行っていないところもあるんですよね。　だから、おっしゃるとおりで、やっぱり認知度は少ないです。でも、行けばきっと楽しめるんじゃないかと思うので、やはりおっしゃっているとおりだと思うんですよ。知恵を絞って、市民がもっと理解して、それをもっと広く地域、県内、県外にも発信して高めていってほしいなというふうに思っております。　かつ、やっぱり京都の神社仏閣みたいな立派なものはないので、でも、例えば松方さんの別荘などはなかなか見応えはあるんだけれども、青木さんと同じように見応えがあると思うんだけれども、まだ手入れとか不十分。それは所有権の問題とかあると思うんですけれども、そういったところももうちょっと推し進める必要があるんじゃないか。費用の問題もあると思うんですけれども、そういったことへの今後のお考えなどはどういうふうに思っておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　西那須野支所長。 ◎西那須野支所長（久留生利美）　日本遺産でも個人の持ちものとか民間が管理されているものにつきましては、極力支障のない形で開放なりしていただけるようにということでお話はしているところでございます。　具体的には大山別邸とか、こちらは拓陽高校が管理していますので、こちらについて、どうしても単発の１日とかという場合であれば、開放していただけるという形ではあるんですけれども、期間が長くなると、管理上どうしても農地の中に入ってしまうということもあるもんですから、そこら辺どのような形でうまく回遊できるように、そういう形でいければいいのかなということで協議のほうは進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　自分はいつも費用対効果ということを考えているんですけれども、確かに青木さんの別荘のように、松方さんの別荘、もう一度きれいにしてという費用というのはすごくかかるだろうし、要するに具体的に見るものとかそういったものが一目で分かるようなすばらしいものというのはなかなか今造れないというところがあると思うので、これからも、これから日本遺産を活用していくのであれば、そういったものにも目を向けて、少しでもブラッシュアップして観光資源となるようにしていただきたいなというところ、今はそんなところでお願いしたいなというふうに思います。　この件の最後に思うのは、西那須野地区の観光について、現在、コロナや石油価格の高騰などを受けて観光は非常に難しい状況にありますよね。日本中がそうだと思うんですよね。市長が就任した頃はまだ中国がどっと来るような、これから台湾からもずっと来るんじゃないかという状況だったんですけれども、まさに様変わりしてしまっているので、なかなか難しいと思います。　また、県内観光地としての位置づけや観光入り込み客の現状からしても、西那須野地区の話ですけれども、西那須野地区の観光の活性化というのはなかなか難しいと私も感じておりますが、そういった現状を踏まえて、せっかく日本遺産の認定を受けたこの地区ですので、その観光資源を活用してこれからも頑張ってほしいなと思いますので、最後にちょっとだけで結構です。新たに観光のこの地区の展望をお話いただければと思います。これで最後、ここで終わりです。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングはこれ市でやっていますけれども、今、これ助走期間だと思っていまして、ある程度ノウハウが浸透してきて、これいいんじゃないのというふうになれば、本当に市民の皆さんで回してほしいなと思うんです。　ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウオーキングはのれん分けみたいな感じで、要はＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム推進機構だったかな。要は全国展開しているんですよね。　だから、ＯＮＳＥＮガストロノミーのファンの人たちが結局那須塩原にも来てくれたので、要はのれん分けをしていて、各地域で要は那須塩原とか那須野が原開拓はそういう、ガストロノミーだけじゃなくて何でもいいんですけれども、そういうイベントを、本場はフランスなんかでは、こういうグルメウオーキングみたいなのを毎週やっているらしいんですね。　そういうふうに何かおいしい物を食べる旅行ができる地域なんだというふうに浸透させたいなと思っていまして、やっぱりここでよいちょっとした簡単な成功体験を皆さんに持っていただいて、もう西那須野で何か例えば西那須野観光協会の方が自由にやっていただくとか、塩原、板宿の皆さんが自由にやっていただく。　あと、黒磯市内でもいいと思っているんです。黒磯市内も僕はいつかやりたいなと思っていますけれども、そういう何か自由にイベントを回していただけるようにしたいなというふうに思っていますので、やっぱりイベントを成功させていって、これ面白そうじゃないかという、ちょっとした成功体験をどんどん広めていきたいなと思っていますので、今回は西那須野地区でやります。　私は個人的には黒磯市内とかそういったところでもやりたいなと。例えばＳＨＯＺＯストリートを使ってとかやれればいいなとは思っていますけれども、そういういろんなイベントをまずは試験的にやっていって、成功して、いろんな方々にやっていただくというのがすごく大きいなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　西那須野地区でそれなりのイベントを、地区に似合ったイベントを企画していただいて、成功体験をして、これからも西那須野地区の観光を発展させていただきたいなというふうにお願いして、この項を終わりにいたします。　続きまして、２番、移住促進、企業誘致について。　那須高林産業団地の全８区画のうち５区画目の分譲について今定例会議に議案が上程されていますが、今後の見通しと新たな産業団地計画の方向性についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　それでは、２の移住促進、企業誘致についてお答えいたします。　那須高林産業団地の残り３区画につきましては、複数の企業から問合せがあり、資料提供や現地説明を行った上で、立地候補地として御検討いただいております。　また、企業の受皿となる新たな産業団地の確保は、地域産業の発展のためにも非常に重要であると認識しておりますが、現下の財政状況を十分に考慮し、今年度実施した産業用地適地基礎調査の調査結果も踏まえ、検討してまいります。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　ありがとうございます。　どこの自治体も少子高齢化、人口減少の進行を食い止めることは重要な課題となっております。企業誘致というのはその対応策として重要であると私も思っております。　そういったことを踏まえて、まず市の現状を知る上で、本市の人口の推移はどのような状況にあるかを確認したいと思いますが、お答えいただけますでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　人口の推移ということでございます。　総合計画の人口ビジョンにおけます令和２年度の目標人口というのは11万6,670人を目標人口としているわけですけれども、令和２年度の国勢調査では11万5,210人となっておりまして、目標値より1,460人ぐらい下回っているという状況でありますし、今もピークはもう過ぎて人口が減ってきているといった状況にあるというふうには認識しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　なかなかこの人口減少というのは簡単に食い止めることはできないというのが世界の先進国の中でもそのような状況があるので、そこはいろんな方面でも取り組んでいるということで、そのうちの企業誘致というのは、重要政策だろうという観点からちょっとお伺いしました。人口減少は加速しているという現状だなというふうに認識をしました。　その中で、複数の企業から問合せがあるということですが、どのような企業なのか、また、問合せ数などについてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　問合せ件数、あとはどのような企業から問合せがあるのかということでございますけれども、今年度お問合せいただいたのは21件の企業でございます。その中で、資料の提供をしたのが９件、そして現地の説明会を行っているのが３件でございます。　どのような企業からの問合せだったかということですと、製造業をはじめ、あとは道路貨物運送業、あとは倉庫にしたいといったような企業さんから問合せがあったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　特にそういった企業が来ているということで、それでも22件の問合せ等があったということですが、コロナだったので、もう少し逆に言うと厳しいのかなと思ったんですが、４区画から１つ増えて５区画になったということですよね。　進展はあるのだなというふうに感じているんですけれども、では、残り３区画については、今の現状を踏まえて、いつ頃までにというか、意思を持っていつまでに完売というのはなかなか相手があることなんで難しいんですが、市としてはいつ頃までに完売を目指しているのか、できそうなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　いつまでに完売したいかというところでは、なるべく早めに完売させたいという部分はあります。　また、県内の市町でも団地の造成といいますか、そういうのも進んできておりますので、それよりも、そちらが完成する前に完売したいというふうに思っておりますので、なるべく早いうちに完売できるようにＰＲに努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　今ちょっとお話を聞いて、ほかがやはり新たな工業団地を造成していると。そちらが完成してしまうと、やはりなかなか難しいのかなと思うので、そこは県も関与していたり、あと、民間の銀行さんなどが情報発信してくれているような取組も一緒にしていると思うんですよね、今。　ですから、売れ残りのないように、何かちょっと心配になりましたけれども、頑張ってやっていただきたいなと思います。　そのような中で、令和３年12月に奨励金の充実を行い、カーボンニュートラル実現に資する企業の特例を創設しましたが、そういったことに対する企業の反応みたいなのはあるんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　昨年12月条例改正させていただいた部分です。　カーボンニュートラルの実現に資する企業につきまして、１年間の延長だったりするというものでございます。これにつきまして、市内の企業等にもこういうふうな改正になりましたよということをお知らせしたところでございます。　そういった中で、各企業さんからそういった再生可能エネルギーの地産地消なんかも対象になるんだなということで、特に高林産業団地に、今後建設予定しているところから問合せなんかがあったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　問合せがあったということで、やはり興味がある企業さんがいらっしゃるということだと思います。　早期完売を期待する中で、今のようなものもありますけれども、奨励金や税の優遇等はほかの自治体でも行っているようですね。視察に行ったら似たようなことはどこでもやっていました。　本市としてはそれで競争力を持つという意味で十分であると考えているか、費用対効果も考慮した上で、今後そういったことの改善とか、そういったことを新たに考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　うちのほうの企業立地に対する支援ですね、そちらに対して十分なのかどうかといったところでございますけれども、本市の企業立地の優遇制度につきましては、これ固定資産税相当額を最大で５年間交付すると。市民の新規雇用については、１人当たり、高林産業団地で誘致した場合には30万円を交付すると。以前は10万円だったところ30万円というふうに金額を上げているところでございます。　また、用地取得費につきましても、以前は高林産業団地については10％だったんですけれども、これを20％というふうに交付するということで改正もしてきたところです。　また、今回カーボンニュートラルに資する企業に対しまして、奨励金交付期間の延長と、あとは雇用期間の条件の延長ということで改正してきたところでございますので、県内の他市町の内容と遜色のない内容であるんだろうというふうに思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　早期完売を期待するということをお伺いしたので、県内と遜色がないというか横並びかなと思うんですけれども、もうちょっと売りやすくする方法を今後も考えていただきたいなと思います。　それにとどまらず、やはり企業進出を期待しますので、新たな産業団地の確保について、産業用地適地基礎調査の結果についてお伺いしたいと思います。　その結果について、どのような企業を本市に来ていただけるように期待しているのか、そのためにはどのような環境が必要であるかなどどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　今回の適地調査でございますけれども、こちらの適地調査につきましては、区域の設定とか、あとは土地利用がどのような利用状況になっているかとか、あとは農振地域になっているか、地域森林計画の民有林になっているかと、いわゆる20ha以上のまとまった土地があるかどうかというものを市内の中で何か所かピックアップして、その中での検討というものでございます。　なので、その一つ一つに企業としてどういう企業に来てほしいといった設定はしておりませんけれども、市内全部といたしまして、先ほど12月にも改正しておりますけれども、カーボンニュートラルの実現に資するような企業に来ていただきたいということは思っているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　まずは今あるものを完売することだとは思いますが、計画的に行っていくことによって、市に企業誘致をする。企業に来てもらえば、少なからず税収や人口減少の食い止めにつながると思いますので、今後ともどんどんやっていただきたいと期待しまして、この項は終わりにしたいと思います。　続きまして、３番に移りたいと思います。　３、行財政改革と新たな取組について。　市長が掲げる持続可能なまちづくりは重要なコンセプトであると私も考えております。本市では、行財政運営に外部有識者の知見を取り入れる市政アドバイザー制度を新設し、市出身で国際基督教大学（ＩＣＵ）の元学長鈴木典比古氏及び宇都宮市出身で茨城県つくば市の元副市長毛塚幹人氏の２人に委嘱をされました。特に毛塚氏は財務省勤務を経て、三重県のみえＤＸアドバイザーズなどを務め、行財政運営や公共政策の分野に携わってきた方と聞いております。それらを踏まえ、お伺いします。　(1)市長は「時代の転換点にあり、それぞれの経験を生かして厳しく指導をお願いしたい」と話したと当時の新聞記事にありましたが、毛塚幹人氏から市の行財政に関し、どのようなアドバイスがあったかをお尋ねいたします。　特に、私としては、経常収支比率の高止まりや毎年度大きな赤字を出している公共施設の廃止を含めた都市経営、地方から始める新たな取組についてのアドバイスがあったかをお伺いしたいと思います。　(2)市政アドバイザーからの助言を受け、新たに考えている取組があるかについてお伺いいたします。　(3)第２次那須塩原市行財政改革推進計画の進捗状況と課題、今後の方針についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　市政アドバイザーのお二方については、私から答弁をいたします。　鈴木先生については、教育部と教育施策について意見交換を行いまして、御自身の経験談を踏まえて、教員が持つべき視点などについて御意見をいただいております。　毛塚先生につきましては、行政の情報発信についての講演会、これは三役、部長級職員、情報発信担当を対象とした情報広報のポイントについてというのを御講演いただいております。　またはみるる、くるるといった施設の持続可能な運営手法について御意見をいただいておりますし、私も度々先生に御指導賜っております。　お二方とも非常に大変すばらしい方でございますので、今後も様々な観点で御指導賜って、市政運営につなげていきたいなというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、(3)の第２次那須塩原市行財政改革推進計画の進捗状況と課題、今後の方針について、私のほうからお答えいたします。　まず、進捗状況についてでありますが、令和２年度末の実績として、計画に関係する全63の具体的な取組のうち、着手または完了したものが54取組、検討または準備中のものは９取組であります。進捗がないものについてはゼロでということになっております。　また、検討または準備中のもの９取組のうち、現時点で少なくとも５取組は、令和４年度までに着手または完了になる見通しであります。　したがいまして、現計画の取組については、おおむね達成している状況ということになると思います。　次に、課題でありますが、現計画には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の考え方を反映した行財政改革の取組が希薄な点があると考えております。第３次那須塩原市行財政改革推進計画の策定に当たりましては、このようなＤＸの考え方を盛り込む考えでいるところでございます。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　私、新聞記事を見て、これは２月９日水曜日の下野新聞の下野随想欄のところに毛塚氏の記事がありました。タイトルが地方行政から都市経営というところがありまして、これすごく興味深かったんですよね。　改めてですけれども、毛塚幹人氏をアドバイザーとして市長は選任されたわけですけれども、講演などを聞いて、みるる、くるるなどの運営方法などについて御意見をいただいたということですが、それは個別的なところで、市長の能力は十分あると思っていますけれども、この毛塚氏に対して、それ以上にどういったことを期待してアドバイザーとしてお願いしたのかを改めてお聞かせ願えますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　毛塚先生は私がまだ存在を知る前から、コロナ禍において様々な全国的にいろんな施策をしているわけですけれども、当時はつくば市の情報発信はすばらしいなと思っていたんですね。　例えば学校が一斉休校する際に、物すごく保護者に寄り添っている文書を出したりとか、やっぱり神は細部に宿るじゃないですけれども、別に当時の安倍総理が一斉休校した際に、皆さん各地域でいろんなことやっているわけですよ。給食出したり出さないとか、自主登校にしているとか。　つくば市も給食を出すプラス自主登校とやっていることは別にそんな斬新なことをやっているわけじゃないんですけれども、そのときの文章がめちゃくちゃよくて、物すごいやっぱり保護者に対して寄り添っている文書を出していて、これすばらしいなと思ったんですよね。やっぱり神は細部に宿るというのはこのことかと思って。　その後から、毛塚先生がそれを作られたということで、非常にやっぱりそういった細かいところまでの配慮といいますか、やっぱりそういった私だけでは気づき得ないところとか。　やっぱり特にあとは今後の課題、やっぱり那須塩原も財政限られていますし、みるるやくるる、あるいは様々なこれまでのいわゆる、先週も言いましたけれども、赤字の物件もたくさんありまして、単に売った買っただけじゃなくて、いろんな観点で御指導賜りたいなというように思っているんです。実際、例えば企業版ふるさと納税を使った運営どうかとか御意見いただいております。　ただ一方で、市政アドバイザーですと、やっぱりあまりにも謝礼の額が小さ過ぎて、何でもかんでもその額でというのは、あまりにも失礼なので、そこは今後、毛塚先生のきちんとしたところも考えていきたいなというふうに私は思っているので。　ちょっとまだ始まったばかりなので、やっぱり先生も非常に御多忙なので、それなりに見合うような、例えばポストというか、もうちょっとそれも考えていかなきゃいけないなというふうに思っています。　アドバイザーですと、本当に何か気軽にちょっとしたことぐらいのレベルですから、やっぱりそれに見合ったことも考えていかなきゃいけないなというふうに私は思っています。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　ありがとうございます。　行政に対する人柄的なところだったのかなと思うんですけれども、何か優しく保護者に接するとか、神は細部に宿るみたいなところは、ちょっと私のこの新聞記事からだと予想できなかったところなんですけれども、そこに市長は興味を持ったようですけれども、なるほどなと今お伺いしました。　それで、私、予算的な話も含めてなんですけれども、この地方から都市経営という、その都市経営という言葉、それと市長が感じておられるように財政が潤沢でない那須塩原市において、どこもそうですけれども、その中にやっぱりどこかにバケツに穴が開いているような状況というのを多分御理解していただいていると思うんですよね、市長として。そこを内部でうまくできないところをやはりこういう外部のしっかりした見識のある方からアドバイスをいただいて、そこで決断をしていくということは、市長がこれから行政運営をしていく中では非常に助かるんではないかと思うんです、本当に。　そこを今回の毛塚さんに期待したいなと思っておりますので、市長がそう思うのであれば、どんどん、この人と見込んだからには、財政的な部分も踏まえて、近づいていって、市の行財政改革に知恵を出していただいたらいいなというふうに思います。分かりました。　それで、(1)はそのようなことかなと思います。(1)、(2)同じような趣旨でしたので了解いたしました。　続きまして、(3)に移らせていただきます。　今、部長の答弁の中で、この第２次那須塩原市行財政改革推進計画、これ私以前も質問をさせていただいているんですけれども、今おおむね達成されているというような認識の発言があったと思うんですが、中を見ると、着手または完了が63分の54、取組は63で着手または完了が54と言うんですけれども、着手しただけで達成しているような、おおむねできているという感じに取れたんですけれども、その辺がちょっと違うかなと思うんですけれども、それでいいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　着手、あるいは完了で目的が達成できているかということかと思うんですけれども、取組の内容によっては、その時点で、見直しをやった時点で完了するというものと、見直しをやった時点でそれ以降そのような仕組みでやっていくよと、着手というものがあって、まずその着手というところが目標達成というのが、この計画期間内で見直しをして、その見直しで取組を始めるというものは着手というところで、それもこの期間内では目標が達成できたかなというところでの考え方で、着手も目標達成ということにしております。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　考え方、言葉の解釈ですね、そういった意味だということで理解しました。　その中で、推進計画は令和３年９月改定、去年の９月ですね、改定していて、計画の年次は令和４年までの、来年度ですね、６月で取りあえず終了ということなんですけれども、これをページをめくっていった中で、どうなのかなというものが幾つかあったので、この辺についてちょっと、私は行財政改革は、私の感覚ではまだ足りないというふうに思っていますので、ちょっとお伺いしたいと思います。　６ページに業務の外部化という名称がありまして、あるべき姿が業務委託や人材派遣を活用し、低コストで効率的な業務遂行を実現し、職員はコア業務に注力していると。　これはどのような程度を目指しているのかということと、その下のほうに業務遂行に係るトータルコストの削減とあるんですけれども、効果ができているという判断は今どういう形で判断されているのかなと思いまして、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　今の鈴木議員御質問あったものについては、改革の中で業務の外部化という取組の項目の中身ということかなと思います。　業務の取組、外部化の取組については、具体的に計画としましては、外部化に係る指針の作成、窓口業務の民間委託、それから共英学校給食共同調理場の民間委託、ＡＬＴ直接雇用から派遣業務委託への切替え、それからスクールバスの民間委託というような項目が主な取組ということで、計画表の中でやっていくよということで掲げています。　このうち、外部化という部分、それから窓口業務の民間委託、ここについては、なかなか民間業務のほうにも北の３市町でも合同して取り組めないかということで検討した中で、やっぱりコスト面を考えた中で、まだ取り組めていないと、検討している段階というところになっています。　そのほかの共英調理場、ＡＬＴ、スクールバスについては、もう既に民間委託、派遣業務だったりということで実際のほうは取組はやっているということで、おおむね達成しているという状況です。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　分かりました。やっていると。　コストの削減というので、数値目標があるわけではないでしょうから、どこまでいったかというところで答えていただけたらありがたいなと思ったんですけれども、そこまではこの質問では出ていないでしょうから、引き続きお願いしたいと思います。　それから、少し気になったのが、７ページの現状ですけれども、指定管理者導入の成果が十分に上げられていないものが見受けられると。　これは何を指しているのか。そして、施設管理運営経費の節減、今現在、ほかでも出ているんですけれども、改めてこの項でどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　指定管理者制度の推進という項目の取組かなと思いますけれども、この計画表の中で、指定管理の制度については、指定管理業務委託したものが成果が上がっていないんじゃないかということで、利用料金制というものを導入したというところで、民間事業者のほうのインセンティブを与えて、効率的な運営をしていただこうということで、今回これ盛り込んでいるところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　ほかにも幾つかちょっとお伺いしたいところがあるんですが、そろそろ時間ですので終わりにしたいと思います。　本市の持続可能なまちづくりは持続可能性の確保、これは先ほどの毛塚氏の記事の中にありました。持続可能性の確保であり、その取組の継続だと思います。　これからもそういった取組をやめずやっていかれることと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で19番、鈴木伸彦議員の一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △星野健二議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　皆さん、こんにちは。　それでは、本日のいよいよ最後の一般質問となりました。ほっとしていると思いますけれども、最後まで誠実な御答弁のほうをよろしくお願いをいたします。　私、令和元年第５回定例会のときに、環境対策の一般質問をさせていただきました。そのときにですけれども、栃木県下25市町がそろってプラごみゼロ宣言をしたことにつきまして、私のほうで何か本市でもできないかというところで、小中学校の牛乳のストローを生分解性ストローに変えてみてはどうですかということを市長に要望したんですが、市長も大変前向きに取り組んでいただきまして、今回いよいよ４月から、もう私の提案以上の小中学生の牛乳のストローは消えるという、本当に市長をはじめ関係機関、所管の関係課の方、また、グリコマニュファクチャリングジャパン那須工場の方々の御尽力に対して感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。　それでは、一般質問を行います。　議席番号11番、公明クラブ、星野健二、通告に従いまして一般質問を行います。　１、重層的支援体制整備事業について。　厚生労働省では、制度、分野の枠や支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向け、取組を推進しております。　日本の福祉制度は、高齢、障害、子供など属性別対象者に制度が整備されてきました。しかし、現在は少子高齢化、人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、これまでの血縁、地縁の希薄化などにより、8050問題や介護と子育てを同時に担うダブルケア、就職氷河期世代の就労など、制度、分野を超えた複合的な課題を抱えた人々が増えています。　この方々が役所に相談に行っても、これまでの制度、支援の枠組みに当てはまらないため、たらい回しにあったり、適切な支援につながらなかったりするケースが全国的に多いようです。　日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、これまでの現金給付などの物質的支援だけでは、様々な生活上の困難を抱えた人達の自立に向けた積極的な支援としては不十分で、市町村レベルで個人のニーズに合わせて支援していくための仕組みとして、断らない相談支援体制の機能強化は重要であることから、国は、社会福祉法を改正し、介護、障害、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を関係機関や地域住民と連携し、一体となり実施していく重層的支援体制整備事業を創設しました。　新たな課題が表面化している時代では、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制を整備することは必要であることから、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)社会福祉協議会で行っている緊急小口資金の貸付、住居確保給付金に関し、コロナ禍前からの申請状況の推移について把握している内容をお伺いします。　(2)生活保護の世帯数、申請件数及び申請したものの保護開始とならなかった件数について、過去５年間の推移をお伺いいたします。　(3)介護、障害、子供、困窮に関する相談の主な内容と、支援内容と課題についてお伺いをいたします。　(4)複合的な課題を抱えている方からの相談の主な内容と支援体制についてお伺いをいたします。　(5)令和３年度から重層的支援体制整備事業が全国の市町村を対象に任意で開始されることになりましたが、事業の目的、概要についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。　(6)重層的支援体制整備事業への取組について、本市の考えをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　重層的支援体制整備事業について、順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)社会福祉協議会で行っている緊急小口資金貸付、住居確保給付金に関し、コロナ禍前からの申請状況の推移についてお答えをいたします。　まず、緊急小口資金についてですが、平成28年度42件で172万4,000円、平成29年度43件で184万5,180円、平成30年度49件で188万円、令和元年度15件で47万8,000円、令和２年度11件で37万3,000円、令和３年度は１月末日現在となりますけれども、12件で43万5,000円とのことで伺っております。　コロナ禍におきましては、令和２年３月に生活福祉資金の要件緩和によりまして特例貸付けが設けられたことにより、利用者が減少しているというふうに捉えているところでございます。　次に、住居確保給付金についてですが、平成28年度７件で65万5,400円、平成29年度ゼロ件、平成30年度１件で12万3,000円、令和元年度ゼロ件、令和２年度75件で719万1,700円、令和３年度は１月末日現在となりますけれども、47件で474万9,100円とのことで伺っております。　コロナ禍における住居確保給付金につきましては、生活福祉資金同様に、令和２年４月に支給要件の緩和がなされたことから、急激に利用者が増加しているものというふうに思われます。　次に、(2)の生活保護の世帯数、申請件数及び開始決定とならなかった件数の推移についてお答えをいたします。　生活保護受給者世帯数ですが、平成28年度786世帯、平成29年度757世帯、平成30年度733世帯、令和元年度735世帯、令和２年度740世帯、令和３年度は１月末日現在で755世帯と推移をしております。　コロナ禍前までは好調な雇用情勢であったことなどから減少しておりましたが、コロナ禍を背景に増加傾向に転じているのかなというふうに思っております。　次に、生活保護の開始申請件数ですが、平成28年度144件、平成29年度144件、平成30年度114件、令和元年度123件、令和２年度135件、令和３年度は１月末日現在で122件ということで推移をしております。　最後に、開始決定とならなかった件数ですが、平成28年度29件、平成29年度31件、平成30年度17件、令和元年度21件、令和２年度22件、令和３年度は１月末日現在で17件となっております。開始決定とならなかった主な理由といたしましては、活用できる預貯金、保険の解約返戻金等の資産の把握、障害年金の請求など、ほかの社会保障制度活用によりまして、保護が必要とならなかったということであります。　次に、(3)の介護、障害、子供、困窮に関する相談の主な内容と支援内容及び課題についてお答えをいたします。　介護に関する相談の主な内容は、介護保険制度、介護認定の仕組み、介護サービスの内容などに関することとなってございます。　支援内容といたしましては、窓口や電話で説明するほか、必要に応じまして地域包括支援センターや関係機関と連絡調整を行いながら相談訪問も行っております。　課題といたしましては、支援を必要としているケースについて気づくことができず、支援につながっていないケース、こういったことがあることが挙げられます。　障害に関する相談の主な内容は、福祉サービスに関することや心の不安、家族関係や人間関係に関することなどになります。　支援内容といたしましては、相談支援専門員による電話や家庭訪問などによる相談対応、各種支援制度の紹介や利用支援、関係機関との連絡調整等を行っております。　課題といたしましては、福祉サービスの利用につながらないことにより、家庭や地域での問題を抱えている場合の対応が困難であることなどが挙げられます。　子供に関する相談の主な内容は、子育ての悩み、子供の養育上の問題や児童虐待に関することなどです。　支援内容といたしましては、家庭相談員による電話や家庭訪問等による相談者の話の傾聴、各種支援内容の説明や案内等を行っております。　課題といたしましては、問題解決の長期化、緊急的な経済支援や精神障害等を抱えた保護者への対応が困難であることが主なものだと捉えております。　困窮に関する相談内容ですが、高齢者から年金収入だけでは生活費が不足するというものが最も多くなっています。このほかは住居確保給付金に関する相談が増加しています。　支援内容といたしましては、生活保護申請を案内することが多くなっております。　課題といたしましては、複雑化、高度化する問題に適切に対応できる人材を安定して確保し、育成していくことが難しいということが挙げられます。　次に、(4)の複合的な課題を抱えている方からの相談の主な内容と支援体制についてお答えをいたします。　主な相談内容ですが、高齢の親がひきこもりの子供の世話をする、いわゆる8050問題や、高齢の親が障害を持つ子供の世話をする問題など、介護を要する親と子供の自立に関する問題に生活の困窮がさらに加わるといったものが挙げられます。　これらの複合的な課題の支援体制といたしまして、今年度から様々な相談支援機関が協働で課題について検討する多機関協働事業を開始しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私からは(5)と(6)の答弁に入る前に、星野健二議員が最初の質問でストローのお話をされたのを私もよく覚えております。議員のお力添えもあって、ようやくこのストローの問題、一歩進めたかなというふうに思っております。　なかなか最初、当初は紙ストローでできないかと思ったんですけれども、やっぱりちょっと形状が合わないとか、やっぱりいろんな問題がありまして、穴が違うんですね。穴の大きさが違うので、なかなか合わないとか。あと、やっぱりなかなか作っている工場さんに行っても、コストの問題とかもあったんですけれども、ようやく本当に職員みんなが工夫をして。　ばかにならないですよね。動画を取ったので、もしあれでしたら、御覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、１日分の紙ストローだけでこんな量ですからね。１年間でたしか500kg、0.5ｔですので、やっぱり本当たかがストローというか、されどストローというか、やっぱりこうした一歩から進むと思っていますので、引き続き御指導賜りたいなというふうに思っております。　答弁に入りたいと思います。　この重層的支援体制整備事業というのは、議員御指摘のとおり、本当に社会の情勢の変化、いろんな御家庭があるわけですよね。本当に8050問題とか、お子さんが障害持たれて、親の高齢化が進んできちゃって、やっぱり既存の窓口では対処できないよというのがかなり増えてきております。　これを包括的に支援していこうよというのがこの整備事業の話で、令和３年４月に国として出されたものですけれども、那須塩原市もこれまでどおり子育ての問題とか高齢化の問題、障害の問題、それから生活困窮の問題とか様々対応しておりますし、また、そういった問題に付随して地域づくりなんかもやっておりますけれども、これに加えまして、重層的支援体制整備事業というのは主に３つのことをやる必要があります。　１つ目は新しい支援機関、それから方向性ですね。この機関はこういう方向性でやるんですよということがまず１つ。難しい言葉を使うと、多機関協働事業と言います。これが１つ。　それから、社会的な孤立を防いでつながりを強くしようよというのが２つ目で、これは参加支援事業というものでございます。　あと３つ目は、支援が今届いていないと。問題を抱えているんだけれども、解決できる窓口がないよという、支援が届いていない方に関して支援を届けるアウトリーチを通じた継続的支援事業、この３つを実施する必要があります。　本市では、この３つの事業で中核的と言われているのが、最初に取り上げた多機関協働事業になるんですけれども、この多機関協働事業、今、移行準備事業として本年度から取り組んでおります。まず、この多機関協働事業を進めていって、その後、今挙げた残りの２つ、参加支援事業とかアウトリーチの継続支援事業、こういったものも取組でいって、重層的支援体制へ移行してまいりたなというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　答弁ありがとうございました。　それでは、(1)から(6)まで一括で再質問をさせていただきます。　先ほど福祉部長のほうから緊急小口に対して、令和２年３月に要件が緩和をされて、特別貸付けが設けられたと。それによって緊急小口が減少したということですが、もし把握しているのであれば、この特別貸付けの利用件数を、実績などをお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　生活福祉資金、これの特例貸付には、先ほどちょっと申し上げましたけれども、緊急小口資金と総合支援資金、この２種類がございます。　この２種類合計で申し上げますけれども、令和２年度につきましては、991件で２億7,410万円、令和３年度、こちら１月末現在となりますけれども、493件で１億8,778万円というふうに伺っております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。　私もちょっと勘違いして、緊急小口が少なかったんであれと思ったんですけれども、今の特例貸付ということで、ちょっと私も勉強不足ですけれども、今確認をさせていただいて、やはりこのコロナ禍でかなり生活に困窮している方が増えているなということが確認をできました。　それでは、そのコロナ禍において、生活福祉資金や住居確保給付金の利用者は増加傾向にあるのに対して、生活保護受給者はコロナ禍の前とほぼ変わらない。国は、弾力的な運用をとうたっているんですが、本市の生活保護の申請の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　生活保護受給者がコロナ禍前とほぼ変わらないということにつきましては、生活福祉資金の利用実績からもお分かりだと思うんですけれども、これに加えて住居確保給付金、それから雇用調整助成金、こういったものが事業維持のために機能しているというふうに考えているところでございます。　生活保護の弾力的な運用、こちらにつきましては、原則的には保護要件を留保すること、これによりまして、本人の自立支援に有利と判断される場合に運用することということですけれども、これまで緊急事態宣言あるいは経済支援策が発せられた際、こういった際にも度々発せられておりました。本市におきましては、コロナ禍以前から適正に運用しまして、適切な対応を行ってきているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。　以前から弾力的な運用は行っているということで確認をさせていただきました。　ちょっと私のほうで、その国の弾力的な運用ということでちょっと調べましたらば、いわゆる任意の保険の解除とか処分、そういった保留的なものですか、そういうものは保留していくということだったんですけれども、先ほどの答弁では、本市においては、貯金や保険などの解約によって生活保護にならなかったと言われたんですが、その辺に関してもう少し詳しく聞かせていただけますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　生活保護の規定に基づきまして、高額な解約返戻金や預貯金があった場合につきましては、優先して生活費へ活用していただくということになります。　例えばですけれども、６か月以内に自立が認められるようなケースでは、学資保険などの任意保険については解約指導について留保する場合というものがあります。そうした一方、生活費を圧迫させるおそれがある高額な保険料、直接本人の利益に関係ない内容などの任意保険については解約指導、これを行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました、承知しました。　それでは、その生活保護申請に来られるときにですけれども、一人で来られるのか、それとも福祉関係者や親戚と一緒に来られるのか、その状況についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　生活保護の申請ですけれども、ケースによって様々でありますけれども、割合としては、お一人で申請に来られる場合が多い状況となっているかと思います。申請者本人が来られないような場合には、御自宅に伺ったり、病院に伺ったりということで申請を受け付ける場合と、こういったものもございますけれども、多くは申請者御本人がお見えになるというところが多いかというふうに思っております。　参考までに申し上げますけれども、御家族とか福祉関係者が同席を求める場合なんかもございますので、そういった場合は同席をいただいている、そういったケースもございます。

○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、介護、障害、子供、困窮において、課題として、支援につながらないケースや家庭や地域での問題を抱えている場合の対応などが課題と挙げられていましたけれども、先ほどもちょっと聞いたその生活保護ですけれども、聞いたんですけれども、まだ生活保護の申請に来られる方、または困っていると相談に行政に来られる方はまだいいのですが、中には、やっぱり行政に来られない、または自分がそういうところに陥っていても本人自体も分からないというパターンもあると思うんですね。　まだ本当に行政にも相談に来られればいいほうだと私は思っているんですが、なかなかそういうふうに来られない方も多くいるのではないかなと思います。　そういう中で、行政が全ての住民のそういうところを把握しろというのは、これは無理なことですから、やはりそういう中では、地域で、自治会の中でおられる民生委員さんやいわゆる児童委員とか、または自治会長さん、自治会の方、そういう方がやはり自分の周り、そういうような状況を分かっていると思いますので、本市としては、そういうふうな民生委員や児童委員、自治会等などとはどのような連携、協議を行っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　民生委員や自治会、こういった地域での見守り活動が、まさに連携、協力というものであると思っておりますけれども、この見守り活動を通じまして何らかの支援を要する方を把握した場合には、今年度開設をいたしました福祉総合相談窓口、こちらのほか各担当窓口、それから包括支援センター、社会福祉協議会など、こういったところにつなぐようお願いをしているというところでありまして、また、特に民生委員、児童委員の皆様につきましては、定期的に開催される定例会、こちらにおきましてその旨を協力依頼しているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　先ほどの定期的に定例会行われているということなんですが、その開催される程度はどれくらいなのか、また民生委員や児童委員、または市民からこの支援の依頼などはあったのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　定例会につきましては、市内６地区ごとに年７回、２か月に１回程度になりますか、開催をされております。これまで民生委員、児童委員を介しまして随時多数の依頼を受けておりまして、直接市民からあった相談につきましても各担当者や関係機関へつなぐと、このような対応を行っております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。　続きまして、本市では先ほども答弁がありました福祉総合相談窓口を設置されております。この相談件数、相談内容、また相談に対する対応についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　まず、相談件数ですけれども、昨年の10月から設置いたしまして19件の相談がございました。相談内容につきましては、高齢者、障害者、ひきこもり、不登校、生活困窮等、複合的な課題を抱えている世帯からの相談が主だったということでございます。　対応といたしましては、まず適切な支援機関へつなぐこと、それから必要に応じまして、必要な機関による支援方針、あるいは役割分担、こういったものを決めるためのケース会議を開催いたしまして、伴走型支援、こういったものを行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、そのケース会議というのはどのようなタイミングで開催されるのか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　どのようなタイミングでということですけれども、複雑、複合的な課題を抱えたケースですので、各相談支援機関によりまして検討が必要な場合に随時開催しているというところで、ちなみに今年度は５件ほどありまして、開催をしているというところでございます。　来年度からは月１回の定期開催、これを予定しておりまして、緊急に開催が必要な場合はその都度、随時開催をする、このような計画となってございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。　それでは、もろもろ再質問させていただいたんですが、質問もちょっと重複してしまうんですけれども、改めてなんですが、この重層的支援体制整備事業のメリットについてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　重層的支援体制整備事業の各事業、これを一体的に実施すること、これによりまして、地域住民の先ほどから何回か出ております複雑化、複合した支援、こういったニーズに対応ができるということ、議員の御質問にもございましたが、断らない包括的支援体制、こちらを構築できること、こういったものが考えられているというふうに思います。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、今年度から相談支援機関が協働で課題について検討をする、先ほど市長のほうから答弁がありましたが、多機関協働事業を開始されましたが、これはどのような機関、参加をされ、また、事業の内容及び計画についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　関係機関ですけれども、庁内、市内の子育て部門、それから教育部門をはじめとする、当然保健福祉部ももちろんですけれども関係各課、それから社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援センターなどが関係機関ということになります。　事業内容といたしましては、相談支援の包括化推進委員の配置、これは、市の社会福祉課に１名、社会福祉協議会のほうに１名ということで配置をいたします。その相談支援窓口を開設して、相談支援を包括化推進委員が連絡調整、サービスのコーディネートを行うというのが事業内容というふうになります。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　先ほど複雑化するそういう課題に対して、問題に対しても対応できる人材の確保、育成がやはり課題だということが、難しいということが先ほど答弁ありましたけれども、先ほどの相談支援包括化推進委員という方は、この方は、どのような方がこの相談員として担うのかについてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　市のほうに現在配置をしている相談支援包括化推進委員、この方はもともと市の職員の方でして、生活保護のケースワーカーのほか様々な分野の部局を経験しておりまして、幅広い見識を有する人材ということで配置をしております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　私もちょっと勘違いして、本当に複合的ですので、ちょっとカウンセラー的なというんではないんですけれども、そういう方が窓口に配置されるのかとちょっと思っていたんですが、そういうふうな生活保護の経験している方が窓口に就くということで、確認をして分かりました。　それでは、今後その相談支援包括化推進委員ですか、そういう方を増員して、福祉課と社協のほうに１つずつ開設するわけですが、また各支所のほうにこの窓口を設置する考えはあるか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　令和４年度、来年に１名、相談支援包括化推進委員を増員するよう予算計上、こちらのほうしておりますけれども、具体的には社会福祉協議会に配置をいたしまして、福祉総合相談窓口を開設する予定となってございます。　市の各支所への相談支援包括化推進委員の配置、こちらにつきましては、福祉総合相談窓口の配置について現段階では検討しておりませんけれども、既に様々な相談を受け止めて適切な支援を行っているという状況となっておりますので、これを継続してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　誰だったかなと、質問して、やはり各支所に相談窓口と。　私が思うには、こういう困難を抱えている方というのは、当然行政のほうに相談に行くにもちょっと敷居が高いというか、なかなか来られない方もいると思います。　当然支所に行って、塩原支所や西那須野支所に行っても、当然職員の方、懇切丁寧には対応はしてくださって、こちらにつないでいただけるとは思いますけれども、先ほど寄り添うという支援からすれば、できることならスピード感で、そこでまずそういうふうな専門的な方がいて、こちらのほうに来られず、来るに来られず、本庁に来るんではなくて、西那須野の方は西那須野、特に塩原ですけれども、塩原の方は若干こちらに来るまで遠いので、塩原の支所でその話を聞いてあげて、そこで適切な支援というか、支援を助けてあげるというか、やってあげることがいいのかなと思いますので、できることならば、今後そういう各支所にもその総合窓口を設置の考えを検討していただければなとは思います。　先ほどもいろいろ答弁して、私も質問して、いまいちぱっとこの重層的支援体制整備事業って、本当にもう何というんですか、ぼうっとは分かるんですが、なかなかぴしっと分からないと、分からないというか、いまいちぴっと来ないところあるんで、確かにこれについて研修や、または研究なども行っていると思いますが、できたら本市の参考になる先進自治体の取組があれば紹介をしていただきたいと思いますけれども。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　参考になる取組ということですけれども、国のモデル事業を活用いたしまして先進的に取り組んでいる市がございます。具体的には、山形市と栃木市というところですけれども、本市からも山形市、栃木市のほうに視察を行ってございます。　具体的には、栃木市のほうが、既存の相談窓口を連携させることで、相談支援の包括化を図ることを重点的に行っている、その先進事例と、それから山形市のほうは、社会福祉協議会を中心に福祉まるごと相談窓口、こういったものを設置しまして行っている先進事例というところで、２市について視察のほうも行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。　またちょっとダブってしまうかもしれないんですが、本市、その重層的支援体制整備事業への今現在、移行準備事業に取り組んでいると思いますけれども、こちらもどのようなことに取り組んでいるのか、また、国はこの移行準備事業に補助金を実施していますけれども、この補助率についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　包括的支援、こちらに向けた取組、ちょっと抽象的なんですけれども、それから多機関協働の事業、いろんなところが当然役割分担によって協働で事業しましょうというところ、それから先ほども申し上げました庁内の連携事業、こういったところを実施していると、現在、いうところでございます。　国の補助率のほうですけれども、こちら４分の３という補助率ということになってございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　思ったより高い補助率だということが確認できましたんで、分かりました。　それでは、この重層的支援体制整備事業は、市町村において地域住民の複雑化、複合化したニーズに対して包括的な支援体制により、先ほどから説明あった介護、障害、子供、子育て、生活困窮等の制度の枠を越えて、相談支援、参加支援、地域づくり、継続支援を一体的になって行っていく事業でございます。　悩みや課題を抱えている方に対して、スピード感を持った対応、支援につなげていくことは大切でありますし、例えば、ひきこもりのような複雑的な課題にも対応できる相談支援が図られると考えております。　また、関係者や関係機関と連携を図り、支援を行うことで、地域で人と人がつながるといった相互作用が生じ、支援が効果的に機能するものと考えています。　そこでお伺いをいたしますが、いつ頃を目標に準備期間から重層的支援体制整備事業に移行するのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　令和３年度から令和５年度、この３か年をかけまして移行準備のほうを行いたいというふうに考えております。令和６年度から重層的支援体制整備事業へ移行できるということで、計画をして進めているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、確認ですけれども、来年度開始される第４期地域福祉計画に盛り込んで、令和６年度開始を目指して取り組んでいくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　第４期地域福祉計画に盛り込んでということで、議員おっしゃるとおりですが、この計画につきましては、総合計画の１年延期に伴いまして、５年、４年度から、来年度からじゃなくて５年度から開始ということですので、そこだけはちょっと少しずれるかと思うんですが、計画についてはそこでということで考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　国は、この重層的支援体制整備事業を実施する市町村につきましては、社会福祉法に基づき実施計画を策定するよう努めており、地域福祉計画に含めて策定するか別に作成するかは、各市町村の判断によると示されているので、本市としては第４期地域福祉計画に盛り込んで計画していくということを確認いたしました。　調べましたところ全国の自治体で、1,718で、この令和３年度に重層的支援体制整備事業に取り組んだ自治体は42自治体だそうです。移行準備期間に、これは手挙げですけれども、任意なんで、そういうふうに手を挙げた自治体は243自治体、両方合わせますと約17％強の自治体が、この重層的支援体制整備事業及びそれに対する準備事業に取り組んでいると。本市としても早くからこの移行準備事業に取り組んだということは、大変に期待するところであります。　それでは、最後になりますけれども、この重層的支援体制整備事業は、その地域に合った包括的な支援体制を構築することが必要とされております。今後、支援が必要な人を受け入れる団体、企業、教育機関に対して補助金を出す考えはあるか、お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　制度のはざまにある方、それから先ほど来、話をしております複雑化、複合化した課題、こういったものを抱える方への支援を行うためということで、行政のサービスだけでは対応できない場合、こういったものもあるというふうに思っております。そうしたことから、各団体と連携する必要は、当然出てくるものというふうに考えてございます。　重層的支援体制整備事業、新しい事業をする中で、必要な施策、それから補助金の在り方、こういったものについても検討していければと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　御存じのように、例えば子ども食堂など運営されている民間の方でありますけれども、情熱はすごくあるんですけれども、実際にそういう子供さんを守って、意外とその子供さんの御家庭を見ると、親のほうにも少しやはり問題があったりするときもあると、また親の方も大変困窮しているのは見えると。　子ども食堂を本当に例えばやってくださっている方というのは、本当に情熱があって本当に一生懸命やってくださっている。ただ、御存じのように情熱だけでは続かないものですから、やはりそこに財政的なものも大変必要にはなってくるんではないかなと思います。　また、私もある人のお話をちょっと聞かせていただいたんですが、やはり子供さんがちょっと荒れたということで、やっぱり御家庭のほう見るとやはり御家庭の中でネグレクトで、やはり子供さんのなかなか面倒を見ない。　やはりいろんな一つの困窮や問題を見たとき、その裏に、奥にもやはり何かしらの原因が、そういう方を受け入れてそして支援をしていく、やはりそういうところにも、今後いろいろ研究やいろんな課題を見つけていただいて、財政的な支援がなくてはやはりこれはできないなというところありましたらば、ぜひともそういうところも検討をしていっていただきたいなとは思いますんで、何とぞよろしくお願いします。　この重層的支援体制は、本当に私も期待しているところでございますので、よろしくお願いをしたいなと思います。　日本は、2042年頃までは高齢化率が上昇し続けることが見込まれており、また、障害を有する方や生活保護受給者の割合も全体的には上昇傾向にあるなど、福祉的支援を必要とする方は今後も増えていくことが予想されます。加えて、支援をしようとする方の抱える課題は複雑化、困難化しており、一人一人に寄り添ったよりきめ細やかな支援が、より一層求められていきます。　重層的支援体制整備事業は、いろいろな分野の連携や協働を目的としているため、それぞれの業務への影響や役割分担の変化などにおいてきちんと説明していかないと、誤解が生じ、疑念を抱かせることにもなりかねません。地域住民や支援関係者と専門職、また行政と地域にとって大きなメリットがあるということを丁寧に説明して進めていくことが大切だと考えます。　今定例会議でも、市長も要するにこの那須塩原市に住んでいれば生き延びていけるんだと、エネルギーを通して、地域分散を通して、市長も強く語っておりました。　本当に困った方が多くいますけれども、本当にこの那須塩原市に住んでいれば、誰もが本当に生き延びられる、本当に住んでよかった、住んでいたいという那須塩原市の構築のために、本日からまた皆様の御尽力に期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で11番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。　市政一般質問通告者の質問は全て終了いたしました。　市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、市政一般質問を終わります。　ここで昼食のため休憩をいたします。　会議の再開は１時30分です。 △休憩　午後零時０６分 △再開　午後１時３０分 ○議長（松田寛人議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △追加議案の取扱いについて ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第２、追加議案の取扱いについてを議題といたします。　追加議案の取扱いに関し、議会運営委員会が開催されておりますので、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長、13番、齊藤誠之議員。　　　〔議会運営委員長　齊藤誠之議員登壇〕 ◆議会運営委員長（齊藤誠之議員）　皆さん、こんにちは。　それでは、議会運営委員会の報告を申し上げます。　本定例会議における追加議案の取扱いについて協議するため、去る３月４日金曜日午後３時55分より本日３月７日月曜日午前９時まで、委員８名、正副議長へサイボウズによる意見照会により議会運営委員会を開催いたしました。　追加する案件は、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議１件です。　本議案の取扱いについては、本日の議事日程の日程第11号として上程し、即決扱いといたします。　以上が議会運営委員会における審査の結果でございます。　議員各位におかれましては、円滑な議会運営に御協力を賜りますようお願い申し上げまして、報告といたします。 ○議長（松田寛人議員）　報告が終わりました。　ただいまの報告について質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松田寛人議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　追加議案の取扱いについては、議会運営委員長報告のとおりにすることで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、追加議案の取扱いについては、議会運営委員長報告のとおりといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１７号～議案第３０号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第３、議案第17号から議案第30号までの条例案件14件は、質疑の通告者がおりませんので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、条例案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第４、議案第８号　一般会計予算案件を議題といたします。　質疑の通告者に対し、順次発言を許します。　まず初めに、６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　予算執行計画書47ページ、移住・定住促進事業費、12001事業、新規、那須地域定住自立圏移住体験ツアーの詳細について。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、移住・定住促進事業、委託料、新規、那須地域定住自立圏移住体験ツアーの詳細についてということでお答えしたいと思います。　移住定住の事業としまして、那須塩原市が中心市となっています那須定住自立圏、ここの事業として構成しています４市町を巡る１泊２日のバスツアーというものを予定しております。　内容としましては、那須地域での那須の暮らしの魅力を伝えるための地元体験であったり、先輩移住者、こういう方たちの交流会というものを考えているところでございます。　対象としましては、子育て世代の方を対象としまして、定員は20組というものを予定しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　少し再質問です。　ツアーの参加者にいわゆる費用負担、自己負担があるのかどうかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　今のところ7,000円から１万円程度の範囲で自己負担をいただきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　では、次に、その予定宿泊先はどこなのかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　現時点では、これから予算のほう承認いただいてから、実際に事業者の公募等行って、ツアーの企画というものを出していただくということになっていますので、まだ宿泊先とか訪問先というところまでは決まっていないのが現状でございます。 ○議長（松田寛人議員）　６番、田村正宏議員。 ◆６番（田村正宏議員）　では、最後に、対象者に対する募集方法であったり周知、その辺はどのように考えているのかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　移住定住の対象者ということで、首都圏の方を対象に考えていますので、ホームページであったり、あるいはふるさと回帰支援センター、こういうところなどを使いましてＰＲのほうをしていきたいということで考えています。 ○議長（松田寛人議員）　次に、12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　予算執行計画書53ページをお願いいたします。　ゆーバス・ゆータク運行費、4001事業についてでございます。　新規、電気バス導入経費の事業内容と積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　生活課長。 ◎生活課長（君島一宏）　電気バス導入経費の事業内容と積算根拠についてお答えいたします。　ゆーバス車両のうち最も老朽化が進みます１台の更新に当たりまして、電気バスの導入を予定しているものです。導入に当たりましては、運行事業者が、車両と充電設備の６年間のリース契約を結びまして、そのリース料をゆーバスの運行経費として補助するものです。　積算根拠についてですが、車両導入費としまして2,840万6,000円、充電設備としまして733万4,000円、メンテナンス料としまして792万円、総額4,366万円となります。こちらを６年間のリースということですので、月額リースに直しますと60万6,400円となりまして、令和４年９月からの運用を予定しておりますので、424万5,000円を負担金、補助及び交付金補助金としまして予算計上しているものです。　なお、運行路線につきましては、今後の調整となるところもあるんですけれども、ゆーバスの西那須野線、またゆーバスの西那須野内循環線、それから外循環線などを予定しております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、71ページ、重度心身障害者医療費助成費、2001事業についてでございます。　重度心身障害者医療費助成についてでございますが、令和３年度当初予算と比べまして約3,000万増額となった理由についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、3,000万円の増額の理由ということでございますが、まず初めに、この事業の今年度までの対象者は、重度の身体障害者の方か重度の知的障害者の方ということでありますが、来年度から新たに精神障害者保健福祉手帳１級所持者の方、200人が加わるということで、3,000万円の増額ということになったということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、75ページ、地域医療介護総合確保事業費、13001事業でございます。　地域密着型……。 ○議長（松田寛人議員）　ちょっと待ってください。　中里議員、ちょっとお待ちください。 ◆１２番（中里康寛議員）　はい。 ○議長（松田寛人議員）　予算執行計画の84ページの質疑は、放課後児童クラブ管理運営費というので入っているんですけれども。どっちが先なのかな。 ◆１２番（中里康寛議員）　75ページ。今、71ページのほう終わったので、75ページの。

○議長（松田寛人議員）　75ページのほうで、分かりました、オーケーです。　同じ子ども未来部だったので、同じ子ども未来部でやるのかなと思いましたんで、分かりました。　お願いいたします。 ◆１２番（中里康寛議員）　地域密着型サービス等整備助成及び介護施設等施設開設準備経費支援の事業内容と積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　それでは、お答えいたします。　まず、事業内容についてですけれども、市民が利用できる地域密着型サービスの整備促進を目的といたしまして、第８期那須塩原市高齢者福祉計画の中で令和４年度の事業として施設、居住系サービス基盤整備を計画しており、その費用を計上するものであります。　積算根拠といたしましては、栃木県から示されました補助メニュー、単価、これを基に算出をしておりまして、地域密着型サービス等整備助成といたしまして、認知症高齢者グループホーム１施設で3,360万円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護２施設といたしまして1,188万円、看護小規模多機能型居宅介護１施設といたしまして3,360万円、４施設の合計で7,908万円と。　もう一つ、介護施設等施設開設準備経費支援、こちらも同様に認知症高齢者グループホーム１施設に755万1,000円、定期巡回・随時対応型訪問介護看護２施設に2,800万円、看護小規模多機能型居宅介護１施設に755万1,000円、以上の４施設で合計4,310万2,000円というものであります。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、84ページ、放課後児童クラブ管理運営費、1001事業でございます。　公設放課後児童クラブ換気機能付き空調設備及び民設放課後児童クラブ換気機能付き空調設備導入事業の事業内容と積算根拠についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、事業内容と積算根拠ということでございますが、まず事業内容につきましては、公設、民設の児童クラブに設置してございますエアコンで15年以上、耐用年数が15年以上経過したものを換気機能がつきました高効率な機器に更新いたしまして、感染症対策を進めていくというものでございます。　積算根拠につきましては、機器１台当たり既存の機器の撤去費と新しいものを取り付ける費用と、あと電源の改修工事がありまして、１台当たりが80万円ということになっておりまして、それぞれ公設が６つ、民設が６つということで積算してございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、94ページ、地球温暖化対策推進費の5001事業でございます。　新規、行動変容促進の事業内容と積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　こちらは、温室効果ガス削減目標達成のために、市民の皆様にライフスタイルの変容、それを求めるような行動、呼びかけるような事業を企画しております。10分の10環境省補助事業で実施したいと思っています。　積算根拠としましては、事業の企画、立案、実施、これらを実施する費用として見積もったものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、96ページ、気候変動適応推進費、14001事業でございます。　スマートライティングと連携した熱中症予防情報メール配信システム構築・運用の事業内容と積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　こちらは、今のみるメールを通じて熱中症予防情報、これ配信しているんですけれども、これ今アメダスの黒磯と大田原の２局をもってやっているんですよね。今年度、スマートライティング事業で市内道路灯10か所、おおむね中学校の学区の区分なんですけれども、10か所に環境センサーというのを同時に設置いたしました。それらの情報を基に、もう少し、今よりもう少しきめ細やかな熱中症予防情報を配信したいと思っています。　積算根拠にいたしましては、まず構築費用、委託料で285万2,000円、これは、計算システムや提供システムなどの構築を予定しております。また、運用費用としては、計算システムや提供システムの運用で91万5,000円、それからメール配信システム、これ今使っているもの、こちらの使用料として10万8,000円を計上しております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、107ページ、堆肥センター管理運営費、4001事業でございます。　令和３年度当初予算と比べまして約1,200万円程度増額となった理由をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　堆肥センターですけれども、1,200万円程度増額となった理由はということでございます。　これにつきましては、経年劣化に伴う施設の改修工事及び修繕費並びに車両修繕費の増によるものでございます。その中で一番大きいものが工事請負費でございますけれども、こちらで堆肥投入口のミキサー故障の代替措置としまして、原料搬送コンベアラインを改修する工事を予定しておりまして、これに約620万円の経費をかけるものでございます。　これにつきましてもう少しちょっと細かく説明させていただきますと、堆肥投入口のミキサーの攪拌スクリューの軸のベアリングが今現在、破損している状況でございます。このスクリュー軸の交換が必要ではあるんですけれども、作業スペース確保のため、周辺設備の解体や復旧を要することから多くの費用がかかるというふうに見積もってもらっているところです。　また、全体的な老朽化が激しいことから、その軸を入れ替えても別の部分で破損が発生する可能性が高いということもちょっとメーカーから指摘されているところです。それらのことから、今回、このスクリュー軸の交換そのものは行わないで、生ごみ用のミキサーのほうから固定ふんを投入いたしまして、途中から固定ふんの製造ラインに戻すためのベルトコンベアを設置していきたいという工事でございます。　そのほか増えた理由としましては、通常の修繕にはなりますけれども、場内の修繕料といたしまして、上下動作のシリンダーの交換だとか、ロータリー攪拌軸のベアリングの交換だとか、修繕する数量がちょっと増えていることから増加していると。また、燃料高騰による堆肥製造、また運搬委託料の増加、あとはもみ殻の購入費用の増加などによってちょっと増加しているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　最後になりますが、117ページ、企業誘致事業費でございます。1001事業、新規、産業連携サポートの事業内容と積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　産業連携サポートの事業内容と積算根拠ということでございますけれども、この事業内容につきましては、市内に事業所を置きます企業を対象に、複数の企業や研究機関との連携による共同開発、これを促進するために、共同開発に係る事業可能性調査とか商品開発、あとは販路開拓までかかった経費に対しまして補助を行うというものでございます。現在想定しているものとしましては、補助率が２分の１、50万円を上限に考えておりまして、４件分の200万円、こちらを今回計上させてもらったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　次に、15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　失礼しました。　予算執行計画書83ページ、3001事業、婦人相談費、扶助費が昨年より４万3,000円減額した理由を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、扶助費が減額した理由ということでございますが、まず初めに、この予算の概要についてを御説明いたしますと、ＤＶ避難施設に入所が必要なＤＶ被害者が、速やかに避難できないなどの理由によりまして一時的にホテルを利用する場合の宿泊費というものがこの予算でありますが、ここ６年間、そういったことがなかったということで実績がゼロだったということで、予算のほうを最小限に抑えたということによる理由でございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　６年間ということで、実績がなかったということなんですが、このコロナ禍においてやはりＤＶとかも増えているというニュースなんかもありますし、そういった中で、やっぱり相談件数とかというのも踏まえた上でのこういった予算付だったのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行）　それでは、ＤＶというか、コロナ禍における状況を踏まえた上でのものかということでございますが、実際、コロナが始まってから入所している方が、入所まで行っている人が実際３人、令和２年度が３件、今年が１件ということでございまして、それほど増えていないという実績がございましたので、この点を踏まえたものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　続きまして、予算執行計画書108ページ、国営那須野原総合開発関連事業費、4001事業、新規で、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の詳細を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の詳細ということでございます。　こちらにつきましては、深山ダム管理棟の新築工事に伴う負担金でございます。深山ダムの管理棟につきましては、1973年に造成されておりまして、1981年に改正されました耐震基準に適合していないということから、今回、新築するものでございます。これに伴いまして、受益地であります農地を持っている本市も負担割合に応じ負担するというものでございます。　事業期間としましては、令和４年度から７年度まで。国県のほか、那須野ヶ原土地改良区連合、また大田原市、そして本市で負担するもので、本市の負担割合が7.381％で、今年度、1,353万4,000円を計上したものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　予算執行計画書127ページ、道路維持管理費、1001事業、昨年度より減額した理由を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（関孝男）　昨年度より減額した主な理由につきましては、令和３年度において比較的大きな工事が完了したことによるものです。減額は４億1,642万円であり、主な内訳につきましては、委託料で市道旧川西２号線橋梁修繕工事委託として２億6,565万円、工事請負費ではスマート道路灯設置工事の１億5,000万となっております。 ○議長（松田寛人議員）　15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員）　令和元年と令和２年と、予算に対しまして決算額が多くなっています。もちろん補正予算が年度途中であったからかとは思いますが、修繕工事等でやはり補正が途中で必要になっているということではないでしょうかと思うんですが、いかがですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（関孝男）　年度当初は、あくまでも、例えば舗装なんかで言えば、舗装修繕計画に基づいて年度ごとにきちんと計上しておりまして、そういうものでやっていくんですけれども、やはり応急的なものとかそういうものが出てきたときに、どうしても予算が足らないというときに補正で対応したりということはありますけれども、基本的に年度当初につきましては予定どおり計画を上げまして、それに基づいて工事等をしているというものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　次に、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　予算執行計画書116ページ、７款１項２目農観商工連携推進事業費、9001事業、新規、那須塩原ブランド強化事業、那須塩原ブランド等ＰＲ動画作成、那須高原ブランド等ＰＲプロデュース事業の詳細を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　那須塩原ブランド強化事業、そして那須塩原ブランド等ＰＲ動画作成、那須塩原ブランド等ＰＲプロデュースの事業内容についてでございます。　まず、那須塩原ブランド強化事業についてですけれども、現在の那須塩原ブランド認定制度は、本来の目的であります地域産業の活性化、あとは知名度向上に結びついていないというところもあることから、ブランドのコンセプトの再構築、あとはブランド参加のメリットの強化、あとはウェブサイトの作成だとか、あとはパッケージのデザインなどの支援をしていこうというものでございます。　また、那須塩原ブランド等のＰＲ動画作成につきましては、本市の食を中心としたブランドの認知度の向上と良好なイメージの定着を図るためのＰＲ動画を作成していこうというものでございます。　また、那須塩原ブランド等のＰＲプロデュースにつきましては、那須塩原ブランド認定品、あとは本市の農畜産物の認定度及びブランド力の向上を目的としまして、イベントの周知とか企画及び運営なんかもやっていきたいというふうに思っているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　どのような委託先を考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　これについてはプロポーザルでやっていこうというふうに思っておりますので、その中で審査していきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　それでは、予算執行計画書119ページ、７款２項２目観光振興費、1001事業、新規、観光人材育成事業の詳細について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　観光人材育成事業の詳細にということでございます。　現在、観光地におけます観光人材不足というものは、本市においても深刻な問題であるというふうに捉えているところでございます。観光地における観光人材の確保につきましては、やはり地域に対する関心だとか愛着の醸成というものが必要になってくるんだろうと思っているところです。そのため、次世代を担う子供たちに対しまして、地域に対する関心や愛着を熟成する体験プログラムを実施するものでございます。　今現在、想定しておるのは、対象者といたしましては小学生を対象としていきたいと思っております。また、プログラムの内容ですけれども、５つぐらいを考えておりますけれども、まず１つ目に、農業とか自然を体験するというもの、２つ目に、その地域の歴史を学ぶということ、３つ目に、この温泉というものに対しての体験、そして４つ目としまして、グルメだとか町並み、５つ目としまして、アクティビティの５つのプログラムを体験するというものを考えているところです。　この事業の実施に当たっては、塩原温泉観光協会への委託というものを今現在は考えているところでございまして、この事業の実施に当たりましては、子ども・子育て夢基金、こちらのほうを活用させていただきたいと思っているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　対象児童の小学生の学年とか対象の範囲というのを教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　小学生の範囲と対象ということですけれども、今想定している部分では特に何年生とは決めていないので、小学生１年生から６年生の間でやりたいと思っていますし、希望としては、今現在、想定しているのは40名程度で考えているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　４番、鈴木秀信議員。 ◆４番（鈴木秀信議員）　ありがとうございました。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　次に、９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　それでは、予算執行計画書の50ページでありますけれども、デジタル総合調整費、7001事業ですね。新規でＤＸスタートアップ支援事業ということでございますけれども、事業内容と積算根拠についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　デジタル政策総合調整費、この中の新規事業、ＤＸスタートアップ支援事業の内容、積算根拠ということなんですけれども、まず内容としましては、那須塩原市の魅力、あるいは地域課題、これを理解して、地域社会の活性化、地域活動の活性化とか産業活動、こういうものにおける諸問題を解決するとか、あるいは地域経済の衰退抑制など、こういうものを図るシステムサービス、システム、それからサービスの施策、開発、改良、こういうものをデジタルを活用して、システムとかサービスの提供に係る事業者、こういうものに対してのスタートアップ事業を支援するものということで、補助金として１件当たり50万を上限ということで、補助対象経費の２分の１というところ、それで上限50万というところの３団体、３事業者というところで150万の計上ということになっています。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　了解しました。なかなか難しそうな事業なんで、頑張ってやってくださいね。　それでは、次に、予算執行計画書106ページですね。　農業経営基盤強化促進事業費の中の新規で、次世代農業チャレンジ事業の事業内容及び積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　次世代農業チャレンジ事業の内容及び積算根拠についてでございます。　まず、事業内容につきましてですけれども、農作業の省力化や、あとは軽減化、農畜産物の品質向上、収益性の高い園芸作物の新規導入を進めるとともに、省エネルギー化や、あとは二酸化炭素の排出量の削減に寄与する新たな取組を意欲的に行う市内農業者に対しまして、当該チャレンジに必要な経費の一部を補助するものでございます。　その中で２つの部門を想定しておりまして、１つ目が技術革新部門ということで、新たにプロセスの中で使用したい機器、技術等により効果が見込まれるような農業機械を入れた場合とか、あとは省エネルギーの効果が高いヒートポンプの導入だとか二酸化炭素排出量の削減に対する取組を行ったような場合、このような場合に補助するもので、補助率は２分の１で、補助上限が200万円で１件を想定しております。　そのほかに小さなチャレンジ部門ということで、例えば新たな農業のイベントに参加するとか、農薬散布等の農業に使用するドローンの免許なんかを取得するといったもので10万円というもので、これを５件想定しておりまして、全部で250万円を計上したものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　希望が上がってくるとちょっと足りないような感じがするんですけれども、補正とかで考えていただくことをちょっとお願いして、質問のほうは終わりにしたいと思います。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　次に、24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　予算執行計画書からお伺いいたします。　70ページ、避難行動要支援者支援事業、委託料1,272万4,000円の委託内容と委託先を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　お答えいたします。　委託内容といたしましては、避難行動要支援者、こちらの名簿作成、それから地図の作成の導入委託になります。委託先といたしましては、住民基本台帳との連結したシステムということ、それから、防災担当との連携においても端末の増設が容易であること、こういったことを理由といたしまして、株式会社ＴＫＣを想定しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　これについては分かりました。　次にいきます。　74ページ、敬老事業費。今年度、敬老祝い金、記念品贈呈費と敬老支援費を来年度は敬老事業費としているのですが、今年度にあった敬老会用該当者リスト、はがきの印刷製本費とはがき作成の委託料がなくなっている理由を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　お答えいたします。　事務事業執行に当たりまして内容を精査した結果、外部への発注ではなくて内部の印刷で実際対応が可能ということになりましたので、今年度につきましては予算計上を見送ったというものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そういたしますと、敬老事業費そのもの、中身については減ってはいないということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほど申したように、印刷、それに対する印刷製本費と委託については自前で、直営でやるということで予算計上を見送りましたが、事業内容につきましては昨年同様に考えているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　次の75ページの地域医療介護総合確保事業費につきましては、先ほどお答えがございましたので、これは了解いたしました。　次にいきます。　87ページと88ページ、新型コロナウイルス感染症対策費、市民向けＰＣＲ検査の積算根拠を伺います。負担金の他団体からの派遣職員のその他団体とはどのような団体なのか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　初めに、市民向けＰＣＲ検査の積算根拠のほうについてお答えをいたします。　スクリーニング検査といたしまして、１検体当たり5,050円、これで2,500検体を想定して1,262万5,000円。これは当初予算編成時、令和３年11月頃になりますけれども、そのときの実績からの予算計上ということでございます。その検査で陽性となった方の二次検査用といたしまして、１検体当たり２万円の単価になりますが、20検体を想定いたしまして40万円、合計で1,302万5,000円というものであります。　もう一つ、負担金、他団体からの派遣職員の他団体ということですけれども、令和２年３月に包括連携を協定しておりますジェイアールバス関東株式会社からの派遣職員ということになります。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　ＰＣＲ検査につきましては分かりました。　他団体からということがジェイアールバスということなんですが、それは同じ方が同じようにいらっしゃるのか、それとも何人かの人が来ているということなんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　保健福祉部のほうに来ていただいている方は、新型コロナウイルス感染症対策室に令和３年10月１日から来ていただいておりまして、その方の継続ということになります。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　分かりました。　次に、88ページ、新型コロナウイルスワクチン接種費、その他委託料５億1,125万9,000円のそれぞれの予算額をお聞かせください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　その他委託料のそれぞれの予算額ということですけれども、９つの事業に分かれておりまして、順に申し上げますけれども、医師及び看護師派遣の委託費といたしまして３億5,032万3,000円、ワクチン接種会場運営費といたしまして9,000万円、人材派遣費といたしまして5,243万4,000円、予約コールセンター委託費といたしまして750万円、接種券等個別通知封入封緘費といたしまして296万5,000円、医療廃棄物収集運搬費といたしまして277万2,000円、小児追加接種用システム改修費といたしまして232万2,000円、接種券の作成費といたしまして198万円、ワクチンの配送、予診票回収費といたしまして96万3,000円という内訳であります。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　たくさんのお金がかかっているうちで半分以上がお医者さんへのお金になっているわけですが、これはどんなふうにして単価を計算しているのですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　予算計上するに当たっての積算根拠ですけれども、これは今年度、令和３年度にやった実績から予算計上のほうはさせていただいております。

○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　ワクチン接種は自分でも経験をしたので分かるんですけれども、１回当たり、お医者さんが１日いらっしゃるみたいなものだったり、人が２人ずつで３か所みたいないろいろなやり方があったんですが、お一人当たりどんなふうなお金を払っているのか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　会場によって、今、議員さん言われましたように、１つの会場で３ターンを１時間半程度で90人から120人お願いをしているわけなんですけれども、１回目と２回目の単価も違いまして、そのときに来る補助金ですね、国から来るお金によって１ターン当たりの単価というものを出しまして、それに基づいてお支払いをしているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　お医者さんに対するお金というのは、そのほかにも、例えば学校の健診でお医者さんを頼んだりとか、いろいろなところでお金を払っているんですが、このワクチン接種に関するお金に関しては、医師に払うお金としては適当なものだと思われますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほども申し上げましたが、適当なものかどうか、あるいはその学校とかでお願いしている先生に対するお金と比較してということではありませんけれども、国から来るお金から算出して、そこでお支払いできるお金ということで算出しているものというもので、このワクチン接種については、ある程度忙しい中、通常業務以外の業務としてお願いしているという部分もありますので、国から来ているお金から割り出したということもありますので、適当なものというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そこは分かりました。　コールセンターに対して750万とさっきおっしゃったと思うんですが、これの積算の根拠を教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　コールセンターの委託費の750万については、来年度の規模を想定しまして、管理会社から参考見積りをいただいて、それに基づいての予算計上となります。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　つまり、来年度もワクチンの接種をしていくということに対しては、市ではどういうふうに考えているのか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　やっていく、どのように進めるかということかと思うんですけれども、今年度、春先、始めた頃には、市の職員についてもかなりの割合で会場の運営とかコールセンターの中身、受付なんかもやっていただきました。ただ、当然、通常業務があるということで、できれば外部に発注したいということで、基本的には、コールセンターもそうですけれども、外部に発注する形で市の職員の負担をなるべく少なくするというか、ほぼないような状況で進めたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　状況がどうなるかもまだ分かっていないわけですけれども、理解をいたしました。　次にいきます。　96ページの気候変動適応推進費についてですが、これも先ほど同じことをお聞きになった議員がいらっしゃるので、内容は分かりました。委託先はどのようになっているか教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　委託先ということで、１つのほうは情報収集分析なんですね。そちらは去年、今年と引き続きやっている環境省受託事業で、こちらは宇都宮大学さんを想定しております。まだ決定ではございませんけれども。もう一つ、リスク分析事業があります。こちらは公募型プロポーザルです。あともう一つの委託事業、スマートライティング、こちらも公募型プロポーザルで実施する予定です。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　了解いたしました。　次のページへいきます。　120ページの観光局支援事業費、補助金の観光局運営費4,742万3,000円の積算根拠を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　補助金観光局運営費の積算根拠ということでございます。　こちらにつきましては、観光局職員の人件費でございます。正職員12人のうちの７人分、そして臨時職員７人分のうちの４人分を計上しているものでございます。給与手当といたしまして3,655万8,000円、退職金共済掛け金といたしまして130万3,000円、福利厚生費といたしまして12万円、法定福利費としまして637万3,000円を計上したものでございます。また、観光局の管理費といたしまして306万9,000円を計上しております。　内容につきましては、消耗品等の事務費が116万1,000円、事務所のパソコン機器類のリース料、これが60万4,000円、あとは社会労務士、会計士等の謝金といたしまして130万4,000円を計上したものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　観光局のこの運営費につきましては、大半が人件費だということは分かりましたが、これにつきましては、毎年、観光局のほうからこれだけ補助金が必要だということを言われて出しているのかどうか、確認いたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　補助金につきましては、観光局からの要望があってということなのかということですけれども、積算根拠としましては、観光局のほうではじいたものをこの市のほうで上げてきているといったものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　観光局と、それから市のほうの観光を行う部局とあるんですけれども、観光局で那須塩原市の観光のどのくらいの割合をここで賄っているのか、分かれば教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　観光局で市のほうの観光のどのぐらいの割合をやっているのかというようなところですけれども、今現在、市のほう、行政側が担うべき業務としましては、計画の策定だとか、あとは市有施設の整備なんかをやっているところでございます。また、観光局としましては、市全体に関わるプロモーションだとか、あとは旅行業を通した観光事業、あとは品質管理といいますかね、質の向上なんかを行ってやっているものでありまして、何割というようなところでは、ちょっと申し訳ない、お答えにくいところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　次にいきます。　同じ120ページの観光誘客促進事業費、補助金の観光誘客促進事業費8,200万円の補助先はどこか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　補助金観光誘客促進事業費8,200万円の補助先でございますけれども、この補助先につきましては、一般社団法人那須塩原市観光局でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　ということは、先ほどの観光局の補助金とは違って、事業費として渡しているということの理解でよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　こちら事業費として渡しているのかということであれば、事業費でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　その事業につきましては、市が一緒にこういうことをやってくださいというふうに頼んで事業を決めて、それに対してお金を計算しているということですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　この事業の進め方につきましては、昨年度定めました観光マスタープラン、こちらのほうでそれぞれ市の役割、観光局の役割、または一緒にやるといったところもございますので、こちらについては市のほうでもお願いしている部分もございますので、そちらをやっていただいている状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　次にいきます。　143ページ、会計年度任用職員給与費、給与費は総務かもしれないんですが、これ教師の人数は総務で出てきませんので、お伺いいたします。　市で採用した教師の人数を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　市採用教師につきましては、４月から市全体で152人採用する予定でございまして、内訳としましては、学習支援教師が９人、それから学級支援教師が29人、生活支援員が33人、生徒支援員が８人、複式支援教師が５人、介護支援員が３人、日本語支援員が４人、図書支援員が30人、心の教室相談員が24人、理科支援員が６人、部活動指導員が１人ということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　この人数につきましては、以前、一般質問でも要望を出していたんですけれども、学校で必要だという人数に補足されているというか、きちんとそれに合っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　議員おっしゃるとおり、学校からお話があった人数を４月当初は充てられるということで理解をお願いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　了解をいたしました。　次にいきます。　155ページ、小学校就学援助費、扶助費の要保護・準要保護児童就学援助6,676万5,000円の詳細を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　お答えいたします。　要保護・準要保護の児童就学支援6,676万5,000円の詳細でございますが、まず、要保護者の対象者が４人で７万4,000円でございます。それから、準要保護の対象者が807人で6,669万1,000円でございまして、そのほかの内訳としましては、認定者としまして5,331万7,260円、それから新入学準備金ということで486万5,400円、それからオンライン学習通信費ということで817万8,315円、それから新入学用品費、差額支給というのがございまして、そちらが33万円で、合計6,669万1,000円を計上させていただくものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　この小学校の児童につきましては、去年、おととしよりも増えて、多分１割以上増えていると思うんですが、これは人数が増えているというよりも、中身が増えたということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　議員おっしゃるとおり、内容が変わりまして、先ほど申し上げましたオンライン通信学習費というのが国の施策で追加になりました。この分の増額分でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　オンライン通信というのは、ちょっと初めて聞いたんですが、どんなふうな状態で、どんな方に渡すのですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　就学支援、援助につきましては、経済的に支援する御家庭に対しての支援ですので、今回そのＧＩＧＡスクールが始まって、家庭環境、通信環境がない御家庭があるということで、国の施策で始まったことでございますが、その中で、一部、国の基準額では１万4,000円、１世帯１万4,000円の基準額を援助するということで、本市も４月から対応したいということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　800万円ぐらいだったというふうだ、先ほど聞いたんですが、これはやはり御自分から、うちはそういうのがないからといって申請していただくものなのか、それとも学校で全員に調べて、お宅は必要だねといって出すのか、教えてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　こちらの援助なんですけれども、基本的には就学支援を援助されている児童には全て支援させていただくというものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　そうしますと、自分のうちで通信の環境が整っているうちにも、その分のお金はお渡しするということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　議員おっしゃるとおり、就学支援を受けている児童には全て援助するという内容でございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　分かりました。　最後になります。　158ページ、中学校就学援助費、扶助費の要保護・準要保護生徒就学援助5,178万3,000円の詳細を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、生徒就学援助5,178万3,000円の詳細についてでございますが、まずこちらは、要保護の対象者が５人で24万5,000円でございます。それから準要保護につきましては、対象者が410人でございまして、こちらの認定者の金額でございますけれども、3,951万7,470円、それから新入学準備金、こちらが870万円、それから先ほど申し上げましたオンライン学習通信費、こちらが332万327円、以上5,178万3,000円を計上するものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　24番、山本はるひ議員。 ◆２４番（山本はるひ議員）　これ、先ほどの質問と同じようなことではあるんですけれども、小学生でこの扶助を受けた方というのは、中学校に行っても受けて、またそれ以上に増えるというふうに考えてよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　こちらのオンライン学習通信費については、基本的には人数じゃなくて世帯になりますんで、例えば兄弟が小学校と中学校にいる場合は、当然１世帯になりますので、下の学年の方に支援するというものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　ここで、会議の途中ですが、ここで15分間休憩をいたします。 △休憩　午後２時３０分 △再開　午後２時４５分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　予算執行計画書39ページ、防災対策費8001事業、新規災害情報収集システムの内容と使用料の積算根拠について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　災害情報システムの内容、それから使用料の積算根拠ということでございますけれども、まず内容につきましては、専用のアプリを利用しまして、市民等が撮影しました災害状況等の写真を投稿していただいて、現場の状況や場所の確認ができるほか、市の対応状況、そちらを入力することによりまして、市民が災害の情報、それから対応の現状などを把握できるというものでございます。　使用料の積算根拠ですけれども、こちらは東京大学が中心となって、任意の自治体なんかが加入しておりますＭｙ　Ｃｉｔｙ　Ｒｅｐｏｒｔコンソーシアムというところが運用するシステムということで、こちらを利用するに当たっては、そちらに入会しなければならないということになります。入会金、こちらについては人口規模で決まっておりまして、本市の場合は15万人以下ということで、年額52万5,000円ということで、月額４万3,800円というような、これはもう規定の料金でございますので、そちらをお支払いして利用させていただくという内容になっています。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　この費用対効果について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　費用対効果ということでございますけれども、災害時にはいち早く情報をお届けしなきゃならないということがありまして、写真とそれから地図というところで、かなり正確な情報提供ができるのではないかなというふうに考えております。　また、費用対効果ということで、金額という話になると、同様のシステム、民間なんかでもございますけれども、こちらのシステムにつきましてはかなり安価であるというようなことから、非常にコストパフォーマンスはいいんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　続いて、予算執行計画書39ページ、防災対策費8001事業、県防災行政ネットワークの内容と負担金について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　県防災行政ネットワークの内容と、それから負担金ということでございますけれども、こちらはネットワークの内容は、まず栃木県、それから県内各市町、それから防災関係機関、こちらは自衛隊だったりとかいろいろあるんですけれども、そういった機関が相互の情報の共有を図りまして、また公衆回線、いわゆる一般的に言うと電話回線みたいな有線のほう、そういったものが切断された場合の通信手段を確保するために、平成12年度に栃木県が整備したシステムということで、防災情報を一元的に収集、管理して県内全域をカバーするネットワークということです。　この切断された場合というところは、有線じゃなくて、今度は衛星回線を使いまして、何かがあって電柱が倒れたとか、線が分断されたとかいった場合は、今度衛星回線でそのバックアップをというか、二重でネットワークを組んでいるといったものでございます。　こちらの負担金でございますけれども、こちらは栃木県防災行政ネットワークの設置及び管理運営に関する協定書ということでございまして、その中で県と各市町を結ぶ防災情報システムの回線使用料２分の１を県が負担しまして、残りの２分の１を構成市町、25市町になるかと思いますけれども、均等割で負担するというふうに規定されているということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　続いて、予算執行計画書44ページ、企画総合調整費1001事業、新規分散型地域づくり推進計画策定支援の内容と委託料について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、企画総合調整費の中の新規事業、分散型地域づくり推進計画策定支援の内容と委託料というところなんですけれども、内容につきましては、来年度、分散型地域づくり推進計画、こちらを作成するに当たりまして、基礎資料ということで、地域における今後の人口の動向であったり、現在の状況から見据えた人口の整理と、それから必要な市民サービス、どこの地域でどういうサービスが必要か、全部の地域に同じようなサービスというようなものができるかどうかというのもありますし、必要かどうかというのもありますんで、そういうような資料の整理というものを作成したり、整理したりということで支援をしていただく委託業務ということで考えております。　委託料につきましては、2,348万6,000円ということで計上しているものです。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。

◆３番（林美幸議員）　委託先について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　委託先につきましては、このような業務を受けることができるようなコンサルというところを、プロポーザル等を通しまして選定をしていきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　続いて、予算執行計画書46ページ、市民活動センター管理運営費8501事業、ボランティアコーディネーター基礎研修の内容と負担金について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　市民活動センター管理運営費のボランティアコーディネーター基礎研修の内容と負担金ということなんですけれども、基礎研修につきましては、令和４年度、組織の改編ということで、市民活動センターの中に協働推進係を設置して、市民活動センターの相談であったり運営というものを協力していくということになっています。そこに配置される職員、相談とかコーディネート業務を行うために必要となる基礎知識の習得ということの研修を受ける予定でおります。　負担金につきましては、予算執行計画書にも載っています6,000円がこの研修費という形になります。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　この研修を受ける人数を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　研修を受ける人数と、職員、配置される職員ということで、今１名ということになっています。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　続いて最後になります。予算執行計画書48ページ、シティプロモーション事業費18001事業、ファンクラブ事業実施の内容と、令和３年度予算に比べ委託料が増額になった理由について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　シティプロモーション事業費の中のファンクラブの事業の実施内容と、令和３年度と比べて委託料が増額になった理由ということなんですけれども、まず、ファンクラブの事業の内容ということにつきましては、このファンクラブ自体が平成29年度に立ち上げた時の目的としまして、市民が主体的に参加して、行政と一体になってシティプロモーションを推進して、それでシビックプライドの醸成、それから本市の魅力を市内外に発信するためというものを目的でファンクラブが設置されています。その事業についてなんですけれども、令和３年度、これコロナの中でのやった事業ということなんですけれども、箱の森、こういうところを会場にしまして、ウオークラリーを親子参加していただきまして実施したりとか、あとは、これは来週になってしまうんですが、初めてのゆるキャンという形でキャンプ体験、コロナの中で今キャンプがはやってきているということで、そういうものの体験というものをやったりとか、できるだけ那須塩原の自然を味わえるような事業をこのファンクラブの事業として実施しています。　そういうようなもの、あるいは会員同士の交流であったり情報の提供、こういうものをやっていくというところで、全体で委託料という形で、年間通じて委託をしているわけなんですけれども、委託料が増えた理由なんですけれども、こちらについては令和２年度、令和３年度218万4,600円ということで、それぞれ委託をしておりました。今回、令和４年度、５年度につきましては、２か年間、これ９月補正で債務負担行為のほうを起こしまして、単年単年の契約じゃなくて、２か年間継続して運営をやってもらおうということで、将来的には、その市民の方、あるいはそういう団体が自立して活動できるようにというのを見据えた中での予算ということで、昨年度よりも99万、単年度当たり増えているものについては、そういう自走に向けた取組をやっていくために、予算のほうを増額しております。これについても、この後またプレゼン、プロポーザルをやっていく中で事業者のほうを決めていくということになります。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　失礼しました。　予算執行計画書119ページ、観光振興費、令和３年度予算に比べ減額となった理由について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　減額になった主な理由ということでございます。　昨年に比べて約1,500万ほど減額となっております。その理由ですけれども、今年度行いましたシェアサイクルの運用事業、こちら実証実験的にやっていたわけですけれども、こちらを今年度で終了したいということで、こちらの事業費、今年度の予算額で言いますと926万1,000円でございます。　そのほかに、観光客の動態データを分析いたしますビーコンデータ収集事業という226万の事業がありますけれども、こちらをこの項目から観光局事業のほうへ移管しまして、観光客誘客促進事業へ組み替えてございます。　そのほか、那須野ふるさと花火大会事業、こちらの補助金393万円があったわけなんですけれども、これについても、今度商工イベント支援事業費のほう、そちらのほうへ組み替えたことから、約1,500万ほどが減額になっているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　次に、７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それでは、予算執行計画書38ページ、自治会活動振興費5001事業で、自治会区域図作成の事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、自治会活動振興費の中の新規事業、自治会区域図作成事業の内容についてということなんですが、こちらの委託料ということになりますけれども、現在、自治会の区域、これについて市民協働推進課のほうで住宅地図、紙ベースの住宅地図に赤い線とか、線を入れて自治会の区域を分かるようにしているというところなんですけれども、今回この区域図作成というものは、市役所の中で事務的に使っている庁内型のＧＩＳという地図情報システムがあります。そこにレイヤーして作って、庁内どこの窓口でも問合せ来たときに、あるいは窓口でどこの自治会かなということで聞かれたときに、説明なり対応するために使えるようにレイヤーを作るというものはこの予算になっております。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　このシステムを使うと、例えば自治会同士の合併とかあったりとか、場合によっては分散とかあった場合とかに、容易にその区域を変えて、それを共有するということができるというような、そんなシステムでもあるのでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　この庁内型のＧＩＳ、基本的に住宅地図がありまして、そのベースの上に土地の区画図であったり、あるいは大字の区域だったりというようなレイヤーがあると。実際に自治会が、今の自治会の区域が変わった場合、そのレイヤーを直すことで地図の情報自体は直せるというところになってきます。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　理解いたしました。　次の質疑に入ります。　予算執行計画書49ページ、住民情報システム管理費、オンライン窓口受付システムの事業内容と導入額についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　住民情報システム管理費の新規事業、オンライン窓口受付システムの事業内容と導入額というところなんですが、こちらについては委託料と使用料ということで２つに分かれています。　まず事業内容なんですけれども、行政窓口の手続、こういうものに関しまして、市民がオンラインで証明書発行の事前申請、あるいは行政相談などの予約を事前にできるというようなシステムを導入するというところになっています。これは８月導入を予定しております。　システムの導入につきましては、初期導入費ということで委託料、これが242万、それからシステム使用料、これが36万3,000円の12か月ということで435万6,000円が使用料というところに計上されているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それでは、このシステムを利用する市民なんですけれども、利用するに当たっての要件というか、利用するに当たって必要な、例えばマイナンバーカードが必要とか、そういうようなことがあるのか、お伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　利用するためには、利用する側のほうがパソコンであったりスマホであったり、こういうものは必要になるというところなんですけれども、事前予約システムということなんで、特にマイナンバーとかじゃなくて、その予約して入れることによって、ＱＲコードが今度逆に送られてくると、そのＱＲコードを持って市役所の窓口に来ると、そこで今度は、またちょっとこれ別なシステムになっちゃうんですが、窓口のタブレットのシステムと、そちらのほうのタブレットで読み込むことによって、申請書を書かなくて済んで、すぐに手続のほうが取れると、そういうシステムということになっております。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうしますと、本人確認はそのオンライン上ではしないで、窓口で本人確認するということでよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　ＱＲコード、これ誰か代わりに入力しても、窓口に来たときに本人かどうかの確認というところで、証明の発行ということになります。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　そうすると、オンラインで人のものを、例えば申請してＱＲコード出して、ＱＲコード持って行くと、本人確認しないで、それで出せてしまうということでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　窓口では本人の確認、本人確認はこれはやらないとだめです。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　理解しました。本人確認はするということで理解いたしました。　続きまして、予算執行計画書50ページ、デジタル政策総合調整費で、報償金の積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　それでは、デジタル政策総合調整費の報償費ということで、積算根拠なんですが、こちらは予算執行計画書のほうに２種類の謝礼ということで載っています。まず１つ目がＤＸ有識者懇談会の委員謝礼、これが63万、それからＤＸ関連講演会の講師謝礼が15万ということになっております。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　これ、例えば有識者懇談会の謝礼というのは何人で何回のものなのか、それと講演会のほうも何回行うものなのかというのもお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　有識者懇談会、これは今回議会のほうにも、那須塩原市のＤＸ戦略ということで、計画のほうを議案として上程しています。これをつくるときにいろいろ意見をいただいた有識者、この方をまた引き続きお願いしていきたいなということで思っています。人数的には、来年度については７人で１万5,000円の６回というところを考えております。　また、講演会につきましては１万5,000円で10回というようなことで予定をしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　講演会と会議のほうで、報償というか報償金って同じだということなんですけれども、実際、拘束時間とかというのは同じぐらいなものなんでしょうか。お伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　拘束時間的には、会議、それから講演会と研修というものも大体１時間から２時間以内ぐらいが通常かなと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　分かりました。　講演と会議参加というと、何か講演のほうのが、もしかしたら高いのかなというふうに思ったもんで、ちょっと確認をさせていただきました。同じぐらいの負担だということで、同じぐらいの金額に設定しているというふうに理解いたします。　続きまして、次に予算執行計画書103ページ、農業振興費、食育推進会議委員の報酬が令和３年度予算と比べて３分の１となった理由についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　食育推進会議委員の報酬が３分の１となった理由ということでございますけれども、令和３年度の予算の計上におきましては、通常の開催のほか、食育推進条例の制定についての検討を行う予定をしていたため、開催回数の３回分の委員報酬を計上していたところでございます。　令和４年度予算につきましては、これらがないことから、通常の開催分だけを計上したものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　次に、１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　予算執行計画書ページ49ページ、総務費、情報管理費、住民情報システム管理費の中で、タブレット窓口受付システムの目的と内容についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　住民情報システム管理費の中のタブレット窓口受付システムの目的と内容ということなんですけれども、このタブレット窓口受付システム、こちらについては、行政窓口の手続の中で申請書の作成、こういうものを免許証、あるいはマイナンバーカード、こういうものをスキャナーで読み込むことにより、申請書のほう、手書きをなくすというようなところで導入を進めていきたいと。手書きをなくすことによりまして、市民のほうも書く手間が省ける、受ける側、市役所のほうとしても間違いが少なくなるというところでの利便性の向上、業務の効率化というものを図るものでございます。　内容につきましては、市役所の本庁舎、市民課や課税課、それから西那須野支所の市民福祉課などの窓口にタブレット端末を配置しまして、自動で申請書を作成するというようなことで、導入を図っていきたいと考えております。　配置する数としましては、本庁が８台、それから西那須野支所が７台というところで、特に本庁のほうは市民課３台、国保年金課、子育て支援課、社会福祉課、高齢福祉課、課税課にそれぞれ１台、西那須野支所につきましては市民福祉課が４台、子育て支援課、保育課、総務税務課がそれぞれ１台ということで、これも先ほどのオンライン窓口受付システム、それと併せるような形で、８月の運用開始というものを予定しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　オンライン窓口受付システムを、先ほど森本議員の中で御説明がありましたけれども、これと多分、このタブレット窓口受付システムが連携して市民サービスをするのかというふうに思いますが、このそれぞれの役割分担をもう少し明確にお願いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　まず初めに、オンライン窓口受付システム、これについては、市役所に来てから申請書を書く、作るんではなく、自宅にいるうちに作って、できるだけ市役所に来ていろいろな手続する時間を短くすると、できるというようなことになっています。　また、タブレット窓口受付システム、これにつきましては、どうしてもうちでパソコンとかスマホで入力ができない人も、市役所に来れば、マイナンバーカード、免許証、こういうものがあれば、申請書を書かなくて、すぐにそこで読み込んでもらって申請書類ができるというところで、どちらにつきましても、市役所にいる時間、滞在時間をできるだけ短くしたいというところが、今忙しい市民の方なども利便性を上げて、時間のほうをスピードアップできればというところになっております。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　今御説明いただきましたけれども、このシステム全体が市民にとってどのようなサービス向上につながるか、もう少し細かくお聞きしたいと思います。　それからさらに、障害者の方について、このサービスが利用できるかどうかについてもお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　市民についての利便性については、先ほど申しましたように、手書きで今まで申請書を書いていたと、場所によっては幾つかの窓口で申請書をいっぱい書いていると、それが一元化できるというところが、まず利便性アップになるのかなと。　また、障害者についても、特に手が不自由な方、字が書くことができないとか、そういう方でもマイナンバーカード、あるいは免許証、こういうものがあれば、そこで入力が、入力というか、書かなくても読み取りで申請書の作成ができるというようなことになってまいります。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　次に移ります。　ページ61ページ、総務費、徴収費、市税徴収費、預金照会システム導入の目的と内容についてお聞きいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　預金照会システム導入の目的と内容ということでございますけれども、まず目的としましては、滞納整理事務の効率化による収納率の向上ということでございまして、市では、例えば固定資産税、それから国保税、様々な税金を市民の方にお納めいただいております。それぞれ納期を設けまして、その日までにお納めいただくという形になっております。　ただ、納期までにお納めいただけなかった場合、20日を過ぎますと督促状というのをお送りさせていただきます。さらに、督促状をお送りさせていただいて10日を過ぎてもお納めいただけない場合は、地方税法の規定に基づきまして差押えという手続に移らなければならないという形になっております。　差押えの場合は、現金の預金ですとか、あるいはその人の持っている、例えば車だったりとか、その他の動産だったりとか、あるいは土地だったりとか、いろんなものを差押えにかかるわけですけれども、まず、このシステムはその預金というところを調べさせていただくシステムという形になります。　現在、この調べるに当たっては、金融機関に紙で照会をかけて紙で回答をいただいているというのが現状でございまして、これをデジタル化、市役所とそれから金融機関を結ぶ、そういうシステムがあるんですけれども、そのシステムを今回利用することによりまして、紙によらずとも電子で照会して電子で回答が返ってくるということで、非常にその照会業務が短期間にまとめてできるというようなメリットがあることから、その差押えがというか、お納めいただいていない方の財産がすぐさま把握できて、差押え手続がスムーズにできるというようなシステムということで、徴収率のアップという観点からこのシステムを導入したいというものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　預金照会システム、預金といってもいろんな種類があるかと思いますけれども、金融資産含めて、もう一度この照会システムの範囲をお答え願いたいです。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　このシステムの範囲ということでございますけれども、基本的には金融機関が押さえております預金、貯金、あるいは保険会社等に払っています保険料というんですか、保険金というんですかね、そういったものが該当してまいります。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　この預金が幾らだというのは、非常に個人情報の大切な一つの情報かと思いますけれども、得た情報がしっかり秘密厳守できるか、その個人情報との関連でお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　こういった貴重な情報というか、非常にプライバシー性の高い情報ということで、それどうなんだということなんですけれども、これは法律に規定ございまして、国税徴収法という法律の中で、こういった滞納については行政処分、執行機関は調査権を有するという規定しておりますので、法律上は特に問題ないということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　次の質問に移ります。　ページ85、民生費、扶助費、生活保護の令和３年度との増減及び積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　お答えいたします。　初めに、令和３年度の当初予算との増減についてでありますけれども、こちらについては同額ということで増減はございません。　積算根拠といたしましては、生活保護費の区分ごとに生活扶助として３億8,500万円、住宅扶助といたしまして２億円、医療扶助といたしまして９億4,000万円、介護扶助といたしまして9,000万円、その他3,300万円の合計16億4,800万円ということでございます。令和３年度の決算見込額を16億円程度というふうに見込んでおりまして、住宅扶助、医療扶助、介護扶助が１％から２％増加傾向ということで、それらを考慮しての予算計上となってございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　あと、生活保護費の申請が、この前、先ほどの一般質問の中で、申請そのものは少し増加傾向にある程度であるというふうに聞いておりますが、生活保護費のこの令和４年度の申請見込数についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　生活保護の見込数というと、なかなか難しいことではありますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、過去の推移から見ますと、来年度、令和４年度についても同じぐらいの数字ということで、730世帯前後の数字になるのかなというふうには考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　次の質疑に移ります。　ページ149ページ、小中学校ＩＣＴ事業費、モバイルルータ通信料、家庭への貸与と、これの積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　モバイルルータ通信料の積算根拠についてお答えいたします。　本事業は、通信環境がない御家庭に対しまして、期間限定でモバイルルータを貸し出し、家庭での通信環境整備を促進するものでございます。　積算根拠でございますが、児童生徒と学校を対象にアンケートを行った結果から、市内の児童生徒数の約３％、300人の児童生徒が家庭に通信環境がないと推計しまして、通信機器、これを月額4,000円、貸出期間を３か月間としまして算出してございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　前年から、令和３年度でも予算が計上されているので、今回ちょっと何か新規という格好になっておりますが、それを一つ、何で新規かという理由と、もう一つ、これで、このアンケートから３％を推定して出されたということなんですけれども、今後どういうふうにこれを、要するにこのＩＣＴ事業として各家庭へのそれぞれオンライン授業等しっかり学びの事業を推進していくか、お伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（後藤修）　まず、こちら新規事業ということで予算計上させているわけなんですが、実は年明けから新型コロナウイルスの感染が拡大しておりまして、１月から今まで学級閉鎖、学年閉鎖、それから学校閉鎖、そちらがありました。　その中で、予算を流用させていただきまして、緊急的にモバイルルータの貸出しを行いました。実績で申しますと、40件貸出しがあったということでございます。　それから、今回、児童生徒数の約、推計として３％ということで300人を推計させていただきましたけれども、基本的にはこちらは通信環境がない御家庭に貸出しをしまして、お子さんの学習環境には家庭での通信環境が必要だという認識をしていただくということで、こちらの数字は減ってくるのではないかというふうに認識してございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　次の質疑に移ります。　ページ153ページ、教育費、小学校管理費、箒根学園整備事業費、工事請負費の積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　箒根学園の整備事業費の積算根拠についてお答えいたします。　まず、予算額は９億1,752万3,000円でございます。こちらの積算につきましては、公共建築工事積算基準に基づきまして、今年度実施しました設計業務委託等によって積算してございます。　内訳でございますが、まず校舎新築につきましては７億9,642万9,000円、それから体育器具庫新築でございますが2,420万円、それから駐車場、植栽等の外構につきましては8,720万6,000円、それから器具庫、それから倉庫、それから家庭科室の解体、こちらを合わせますと890万7,000円、それから電話機更新が19万3,000円、校名板等の設置、これは正門のところに校名を付け替えると、変更の校名を付け替えるということで58万8,000円ということで、内容的には９億1,752万3,000円ということになるものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　この箒根学園整備事業、令和３年度の補正予算でも３億2,000万円ぐらい補正が出ております。今回の令和４年度の予算９億8,000万円余りと合計すると約13億1,000万ぐらいということになるかと思います。　それの一つの御確認と、もう一つ校舎新築を７億9,642万円ということで、校舎のこの新築の規模といいますか、設計といいますか、どのような内容の新築をされているのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　まず、最初に３月の補正予算、議決いただきました補正予算ですけれども、議員おっしゃるとおり３億から補正予算をお認めいただきまして、総額になると13億近くとなることで、それは間違いございません。　それから、新築校舎のどういった内容になるかと申しますと、教室的には校長室、それから職員室、保健室、配膳室、それから普通教室が９教室を予定してございまして、また３月補正でお願いしました太陽光発電の設備、こちらを新築校舎の屋根に乗せるということで予定してございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　新築校舎は、聞くところによると３階建て１棟ということでよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　新築校舎については、２階建てでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　あと、駐車場等で8,720万円確保されていますが、これは駐車場の設置場所と何台分ぐらい駐車ができるかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　駐車場の設置場所ですけれども、今の関谷小を入った辺りにも駐車場あるんですけれども、ほぼほぼ同じ場所に20台分予定してございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　了解しました。 ○議長（松田寛人議員）　次に、10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　予算執行計画書94ページです。　脱炭素社会構築推進費、新規、地域新電力会社の出資金の内容について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　予算では、資本金を2,000万円と想定して、そのうちの33.4％市から出資することで要求しております。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　分かりました。　これは、会社設立によって、そうすると会社に配当や利益が出てくるわけなんですが、こういった配当や利益はどのように活用というか充当するのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　この会社の目的は、電力の小売ではなく地域への貢献、地域の脱炭素化です。ですから、利益については全て地域貢献事業、地域脱炭素化事業に回すこととして想定しています。事業運営会社を募集するときにも、仕様書、要領にその旨書いて手を挙げていただいています。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　利益は追及しないということで分かりました。　そうすると、新会社のこの電力会社の役員の体制、どのような体制なのか教えていただけますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　先ほどの追加なんですけれども、配当については当面の間はしないということで募集をしております。ちょっと追加です。　役員なんですけれども、出資者から取締役を募る、募るというか出していただけるようにします。具体的には、複数の会社から、何ですか、提案グループが出ているので、民間から複数の取締役、もちろん市からも出資するので、市からも取締役を出す。代表は、その民間の事業者のほうから出していただければと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　民間からというふうな、複数の人が出るということで、この方々の、新しく会社設立された場合、設立されるんですが、役員の報酬、そういうふうな報酬はどうなるのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　先ほど申しましたように、利益の処分というのは地域の貢献事業をやっていますので、役員報酬にも当面の間は充てないで推移すると思います。というか、そういうふうにしたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　了解しました。　続きまして、予算執行計画書105ページ、中山間地域活性化事業費、新規事業です、道の駅明治の森・黒磯第三セクター設立支援、儲かる農業実践研修事業の金額と内容について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　道の駅明治の森・黒磯の第三セクター設立支援、儲かる農業実践研修事業の金額と内容ということでございます。　まず、道の駅の明治の森・黒磯第三セクター設立支援事業でございますけれども、金額として計上しておりますのは440万円でございます。　内容ですけれども、道の駅明治の森・黒磯再整備後に、施設を運営するための新会社の設立に向けまして事業計画の練り上げ、収支だとか、あとは中長期計画など、あとは設立準備委員会及び発起人会の運営支援、その他必要書類の作成等に関わる支援を行ってもらうというものでございます。　もう一つ、儲かる農業実践研修事業でございます。こちらにつきましては予算額が120万円でございます。　内容ですけれども、持続可能な本市の農業を推進するために、収益向上や６次産業化などに意欲的な市内農業者を対象に、専門的な知見、知識から支援及び指導を行っていこうというものでございます。　研修の内容の一つの案、まだ今のところ案ではございますけれども、そちらにつきましては栽培の講習会だとか、あとは栽培の技術指導、あとはワークショップ、見せ方、食べ方、あとはＧＡＰ導入なんかについても研修していきたい。また、マルシェなどのイベントの開催なども、そんなものもやっていきたいというふうに思っているところです。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　先のほうで、第三セクターの設立支援というふうなことで、今の答弁で設立準備委員会及び発起人会の運営支援というふうなことが答弁されたんですが、今まで携わっていた方、また地元の青木の地区の農業に従事されている方々も、この設立委員会とかに関与することがあるのかどうかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　設立準備委員会、こちらのほうに地元の方、関わるのかというところでございますけれども、今想定しているものにつきましては、出資してくれる会社、そちらの中で設立準備委員会を設立していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　分かりました。　そうしたら、先ほど６次産業化や収益向上に意欲的な市内の農業者の方々にアドバイザーということで、アドバイザーの人数と、そのアドバイザー、今想定される、どのようなアドバイザーなのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男）　いわゆるアドバイザーということで、どのような方か。今現在も、この青木地区におきまして今も現在、研修を行っておりますので、その方が今、机上講習といいますか、そういうことをやっていますので、そういうものを今度は現地において、圃場においての研修というようなところで想定しているものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、議案第８号に対する質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、一般会計予算案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９号～議案第１４号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第５、議案第９号から議案第14号までの特別会計予算案件６件を議題といたします。　質疑通告者に対し発言を許します。　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　特別会計、国民保険特別会計について質疑させていただきます。　まず、歳入で179ページ、国民健康保険特別会計医療給付費分、現年課税分の令和３年度との増減及び積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　国民健康保険税の積算根拠ということでございまして、まず増減ということで、令和３年度当初予算が16億3,820万2,000円で、令和４年度が18億3,930万3,000円ということで、令和３年度と比較しまして２億110万1,000円の増という形になっております。　こちらにつきましては、令和３年度中の国保税調定額を基に、令和４年度の所得税の伸び率、国保税の収納率、国保加入件数を見込み計算しているということでございまして、令和３年度、コロナの影響を想定しましてかなり歳入を低く見込んでいたんですけれども、結果としてそれほどの落ち込みがなかったということで、ある意味令和４年度の当初予算ではそちらを修正したような形で計上させていただいたものですから、このような差額が生まれたというようなことです。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　御答弁いただきました。　この未就学児の均等割が半額になったかと思うんですけれども、これはこの予算の中でどういうふうに反映されているかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　今回の歳入ということですので、あまりここの要因を細かく分析して積算というよりは、対前年度と比較の中での大枠の中で積算はしておりますので、そういった細かい要因はすみません、承知しておりません。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　それでは、歳出のほうでお伺いします。　ページ185ページ、国民健康保険特別会計一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付費の令和３年度との増減及び積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　お答えいたします。　令和３年度の当初予算を算出するに当たりましては、令和２年度の実績、これが大きく関係するわけでして、令和２年度につきましては新型コロナウイルス感染症、こちらの影響によりまして被保険者の受診が、受診控え、これがあって医療費が少なかったということになります。　そうしたことから、令和３年度の実績見込み、これについては増加傾向があるというところから、9,895万円を増額するというものでございます。　積算根拠といたしましては、令和３年度の見込額、実績見込額72億4,413万9,000円、こちらに前年の平均値、これは過去２年の平均値ということになりますけれども、100.89％になります。これを掛けまして73億861万2,000円、こちらを計上するものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　確認ですが、令和４年度は73億861万2,000円、増減は9,895万円増ということでよろしいでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　はい、おっしゃるとおりで9,895万円の増額ということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　次の質疑に移ります。　同じ歳出で186ページ、国民健康保険特別会計の一般被保険者医療給付費、国民健康保険事業費納付金の令和３年度との増減及び積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　お答えいたします。　栃木県国民健康保険特別会計の余剰金、こちらを活用することによりまして、激変緩和をすることといたしまして、１億3,827万4,000円、こちらを減額するものでございます。　積算根拠といたしましては、国のガイドライン、こちらに準じまして県内の市町の医療費水準、あるいは所得水準、こちらを基に栃木県が算出したものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　１番、堤正明議員。 ◆１番（堤正明議員）　了解いたしました。 ○議長（松田寛人議員）　堤議員に申し上げますが、予算執行計画書の197ページに関しては。 ◆１番（堤正明議員）　今、国民健康保険の特別会計ということで、今度さらに介護保険特別会計、197ページについて質疑させていただきます。よろしいでしょうか。　介護保険特別会計特別徴収保険料、現年度分の令和３年度との増減及び積算根拠についてお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　介護保険の積算根拠ということでございますけれども、こちらは令和３年度当初が18億1,209万2,000円、それから令和４年度当初が18億2,116万7,000円ということで、令和３年と比較して907万5,000円の増ということでございます。　こちらも、先ほど申し上げた内容と同じような理由になるかと思いますけれども、令和４年度の被保険者見込数に各所得段階、１から12の年額を乗じて算出するということで、さらに令和２年度最終調定額の特別徴収、普通徴収の割合を乗じて令和４年度の特別徴収の金額を算出しているということで、実績に応じて令和４年度積算させていただいたということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、議案第９号から議案第14号までの特別会計予算案件６件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、特別会計予算案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１５号及び議案第１６号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第６、議案第15号及び議案第16号の企業会計予算案件２件は、質疑の通告者がおりませんので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、企業会計予算案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３３号～議案第３９号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第７、議案第33号から議案第39号までの計画案件７件を議題といたします。　質疑の通告者に対し、順次発言を許します。　初めに、12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　まず、議案第35号　那須塩原市気候変動対策計画についてでございます。ページは32ページでございます。　温室効果ガス排出量の削減目標の達成に必要な再生可能エネルギーの導入目標についてでございますが、令和12年度の中間目標を達成するために、太陽光発電の追加導入容量を５万7,000ｋＷと掲げておりますが、その根拠をお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　例えば、青木地区ゼロカーボン街区構想、これに導入する太陽光でありますとか、住宅では固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴですね、ＦＩＴ制度の買取り期間が終わるものの取り込み、もしくは新たに例えば地域新電力事業を活用しての新設とか、それから産業部門での新設、これらを想定して積み上げた数値となっています。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解しました。　１点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、先ほど御説明あったように太陽光パネル等が増加していくという中で、まちの景観の悪化とか、あるいは山間部であれば伐根等による土砂災害が懸念する部分がございますけれども、この点について現状ではどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　まず、まず今、現状では市には調和条例はございますので、それで規制していますよね。先ほど述べた導入は、ほぼほぼ屋根置きとか、何というかな、地面、森林を切り開いて置くような、そういうものではなく、屋根置きであるとかそうやって地域と調和したものを想定しております。　今後につきましては、改正温対法に基づく促進事業、その中で促進区域というのを設けていくんです。その中で、このエリアについては例えばその太陽光を促進していきましょうということで、その中で例えば森林を切り開くのはやめて、例えば農地でソーラーシェアリングをしましょうとか、そういう極力環境と調和した太陽光として導入するような方向で皆さんを誘導してまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、議案第36号　那須塩原市成年後見制度利用促進基本計画についてでございます。ページは15ページ。　６の成年後見制度利用促進に当たっての目標と基本的な考え方、基本目標の①についてでございますが、成年後見制度の周知啓発の評価を図る中で、この制度が浸透しているかどうかをどのようにはかっていくのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　お答えいたします。　周知啓発、こちらの方法につきましては、介護サービス事業所、地域包括支援センター、地域の憩いの場、例としてはいきいき百歳体操ですとか認知症カフェなどがあるかと思います。あるいは、障害福祉サービス事業所、こういったところで制度利用の可能性の高い方を中心にリーフレットの配布、あるいは説明、こういったものを重点に行っていくと、それで周知と、周知を図っていくというふうに考えてございます。　認知度、浸透の具合、こちらのはかりかたといたしましては、第９期高齢者福祉計画、第７期障害者福祉計画、第３期障害児童福祉計画、この策定を計画しているわけですけれども、この策定時におけるニーズ調査の中で把握していけたらと、このように考えてございます。　ニーズ調査の実施時期につきましては、令和５年度を計画しているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、議案第39号　那須塩原市水道事業基本計画及び経営戦略についてでございます。　ページは、まず29ページでございます。　３－３、持続。水道サービスの持続性は確保されているか、(2)有収率の状況についてでございます。　初版では、地区別の有収率の表が明記されておりましたが、この改定で市全体の有収率の推移のグラフに変更されましたが、この理由についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河合浩）　それでは、有収率の状況についてお答えいたします。　今回、水道事業基本計画及び経営戦略の改定につきましては、計画期間の中間年における事業の進捗状況を確認するとともに、社会情勢の変化などに伴う新たな課題に向けた今後の方策を定めるため改定したところでございます。　そこで、御質問の有収率についてでございますが、初版の計画では市内地区別と市全体の直近の値を表示していましたが、今回は市全体の有収率の推移をグラフ化しております。　これは、今回の計画におきまして、県の北那須水道、こちらを活用して施設の集約化を図り、配水区域の再編を予定しているため、従来の地区分けと異なってしまうこと、また市全体の有収率と県内他市の平均有収率を比較することで本市の状況を見ていただき、さらに過去10年間の推移をグラフ化することで事業の進捗、こういったものをより分かりやすくしたものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　ここの中に明記されておりますけれども、これまで老朽管の更新や漏水調査を計画的に行ってきたということで、本市における有収率は近年改善傾向にあるというふうに明記しております。どこをどのように修繕したから改善傾向にあるのか、分かりづらいので教えていただきたいと思います。

○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河合浩）　有収率の改善、どこをどのように改善したかということでございますが、今回の、最近の漏水の状況というんですか、そういったものを見ますと、まず配水管における漏水の状況ですけれども、平成28年度から申し上げますが、28年度27件、29年度33件、30年度38件、令和に入りまして元年度27件、２年度16件、今年度１月末現在ですが13件ということで、配水管のほうの漏水の件数はかなり減ってきております。　こちらは、石綿管の更新、なかなか改善しても有収率が改善されないと議会からも厳しい御意見いただきましたが、最近になってようやく効果が出てきたのかなと。　一方で、給水管の漏水の修繕件数を申し上げますと、平成28年度202件、29年度198件、30年度255件、令和元年度227件、２年度221件、３年度１月末ですが182件、全体として200件以上で高止まりの状況というところでございます。　令和２年度あたりから、漏水の調査というのも、ちょっと新たな方法ということでスクリーニング工法というのを始めました。こちらは、水道の検針の際に機械を水道メーターに当てまして、それで音を拾いまして、その音を数値化することによって漏水の可能性があるところ、そういったものをあらかじめ抽出しまして、抽出されたところを個別に当たるというところで、こういった調査がかなり効果を表しまして、昨年、おととしから毎年１％ずつ、有収率僅かでありますが上昇していますので、こういったところで有収率の効果というところで挙げられるかと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　先ほど、最初の御答弁の中に、北那須水道を活用して配水区域の再編を予定しているから地区別は載せないんだという御説明がございましたが、しかしながら、初版と同様にできれば地区別の表が明記されておりませんと、10年間の、10年計画の中の５年間でどこをどのように修繕したから改善傾向にあるのかが、この改定版では比較ができない、分からない。進捗がちょっと分かりづらいという部分がございます。　あわせまして、この５年間でこういうことをやってきたので、向こう５年間ではこうしていくということが指針として具体的に示されていないんですけれども、この計画案のつくり手として、その点についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河合浩）　この計画のつくり方で、ちょっと分かりにくいというところは、ちょっと今後、もう少し分かりやすい方法で直していきたいと思っております。　また、地区別のほうが非常に分かりやすかったというところもございますが、今回ちょっとまた地区別のところで思ったのは、その地区別で見るとこの１％の水量の重みというんですか、例えば黒磯地区ですと１％、年間約７万立方メートル、また、西那須野地区では１％は年６万2,000立方メートル、これが塩原地区になると１万4,000立方メートル、一番少ないところですと、新湯地区１％、年間400立方メートルということで、最大175倍の差があるんです。　これを、単純に率、パーセントで比較するよりは、今後ですけれども、漏水量とかそういった量で比較したほうが分かりやすいかなと思いますので、そういったところはまた次回の出し方に検討していきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　先ほど、最初に御答弁いただきましたように、進捗も分かりやすく明記するということがおっしゃっていましたので、今後そういうところにもう少し気を使っていただければというふうに思います。　続きまして、諸般で地区別の有収率の表にございましたが、有収率の低い地域、地区として赤字で示されておりました。塩原地区と関谷地区について、この改定版でも今後の対応が示されておりませんが、これらの地区の今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河合浩）　塩原地区、関谷地区、初版ではかなり低かったということで、その辺の今後の対応というところでございますが、塩原地区、関谷地区、現在も高くはありません。また、山間部、板室地区も含めてどうしても山間部、有収率が低い状況でございます。　先ほど言ったように、配水管ではなくて給水管で特に漏水が起きているというところもございまして、その辺、細かい給水管の漏水を少しでも早く発見するために、現在、水道の検針員、これは市内28名で、年間６回ほど各お宅にお邪魔して水道のメーターのほうを確認させていただいております。　こういった検針員に、その漏水の発見の仕方といいますか、例えばメーターの近くでぬかるんでいるとか、メーターボックスの中でちょっと水がたまっているとか、何か水の出る音がするとか、そういった細かな情報があれば、市役所のほうへ連絡してくれと、そんなお願いも今年度から始めて取り組んでおります。　そういった形で、実際に細かい情報をいただきまして、実績を上げているところもあります。そういった体制を24時間365日これを続けまして、市の各自治会等の協力も得ながら漏水１件１件を潰して、確実に有収率の向上に努めていければと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　了解いたしました。　続きまして、42ページ、２の給水装置に対する安全の確保、(2)銅製給水管の更新についてでございます。　銅製給水管の残存数がゼロメートルと明記されておりますが、35ページの表には耐久性に劣る銅製給水管が僅かに残存していると明記しております。その理由についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　上下水道部長。 ◎上下水道部長（河合浩）　それでは、銅製給水管の更新についてお答えいたします。　銅製給水管は、これは他の水道管に比べて耐久性が劣るということで更新を進めているところでございますが、市が現在把握している銅製給水管、これは道路に埋設されている配水管から分岐しまして個人の宅地に引き込み、おおむね１ｍのところに第１止水栓、これを設置し、さらに住宅まで引き込んでいるこの給水管の一部に使用されている状況でございます。　現在の計画におきまして、配水管布設工事と合わせて第１止水栓までの給水管約183ｍの交換が全て完了しております。　一方で、先ほど申し上げた第１止水栓から住宅までの一部に使用されていると、具体的に水道メーターの前後に一部使われているものがあるんですが、その管が残っていることから僅かに残存していると記載したところでございます。　この残存分につきましては、第１止水栓から水道メーターまで、この部分については今後、漏水などの修理の際に交換して対応してまいりたいと思っております。　また、水道メーターから宅内に残っている場合には、水道所有者が住宅の建て替えなど、そういった際に交換するよう個別に指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　次に、９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　それでは、議案35号、気候変動対策計画の18ページをお願いしたいと思います。　最初の表の１に、再生可能エネルギー導入状況で、バイオマスの導入容量が1,200ｋＷということで、認定容量が0.27、270ｋＷですか、非常に少ないわけですけれども、この導入容量と認定容量の大きな差みたいなものはどういう理由かお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　詳細の説明は、計画書の注釈に書いてありますので、そこに譲りますけれども、簡単に言いますとＦＩＴ制度導入前に導入したもの、それがＦｉｔ制度導入後、ＦＩＴ制度に移行したのでそういう数字の、何というのか、逆転が起きております。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　かなり、バイオマスについては導入前にあるということだと思うんですけれども、具体的にどういう電力量のあれがあるのかちょっとお伺いできればと思うんですけれども、分かっていればお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　申し訳ございません。具体的なものは今ちょっと手元に資料がございません。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　それでは、次の質問に。　同じように、気候変動対策計画の21ページです、市内の温室効果ガスの吸収量で、森林の吸収量が５万2,300ｔということで示されてあるわけでございますけれども、森林ばかりじゃなくて吸収量には作物等の吸収量もあると思うんですけれども、それを記載しなかった理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　農作物については、二酸化炭素の吸収量には数えません。　ただ、農作物が植わっている田畑、こちらは土壌吸着というのは国のほうも計算しておりますので、我々の計画の中でもその土壌吸着分については計上してございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　了解しました。　それでは、次、同じ27ページです、気候変動による影響について、３か所でちょっと私らが見るとあれなんですけれども、実際に今、出ていますけれども、気候変動の影響について、水稲のカメムシによる黒斑ということ、これうちの、私らが言うときにはカメムシによる斑点米という言葉を使っているんですけれども、それと果樹なんかで生育不良、品質の低下と。確かに、品質の低下ということなんですけれども、実際に果樹なんかの場合は高温で生理障害とか着色不良という具体的なことを感じているわけですけれども、そこら辺をどういうふうに考えているか。　それと、麦類の育成ステージということ書いてあるんですけれども、麦類の普通生育ステージが遅れるというようなことで使っているわけですけれども、こういうようなちょっとした語彙の話なんですけれども、これに対してお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　今回の計画、つくりを見ていただいても分かると思うように、一般の方にも分かりやすくしようと思っています。ということで、普通の市民の方が分かりやすい、ごく一般的な表現を使ったというところがございます。 ○議長（松田寛人議員）　９番、小島耕一議員。 ◆９番（小島耕一議員）　専門用語と一般用語ということで、ある程度理解はしているところですけれども、若干違和感はありましたので、指摘させていただきました。　最後に、気候変動対策計画の32ページです、本市の再生可能エネルギーの導入目標で、下のほうに再エネ熱ということで地中熱ということで710万Ｊということで、非常に大きな地中熱が取れるような計画になっているということで、具体的にどのような技術を想定しているのかだとか、あと具体的にどのような研究を、これは世界的にやっているんだと思いますけれども、どのように行うのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　例えば、住宅に行きますと、もう皆さんもう既にやっている方はたくさんいらっしゃるんですけれども、土間です。直接利用。それから、あとは地中に穴を掘って空気や水を循環させての熱交換。　今後は、今も既にヒートポンプはかなり効率高いんですけれども、ヒートポンプが今、大気との熱交換なんですけれども、これを地中熱との熱交換にすることで非常に効率よく使えますので、今後はヒートポンプの活用というのに大いに期待しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　次に、７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　それでは、議案35号の気候変動対策計画の８ページ、地球温暖化対策を巡る動向の中の③のところで、本市の動向の中で過去の目標が上げられているんですけれども、この過去の目標の達成率をお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　現行の地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、その中で2018年度分の進捗管理報告というのは、これ去年ホームページで公開しているんですけれども、その中では、2020年度短期目標の93万6,000ｔＣＯ２は達成したと報告しております。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　ここの中に目標として上げられている、計画なので、私はここで見てそれを知りたいと思ったのは、ここに上げている目標をどこまで達成してこの計画を、これは動向なので、こういう動向で来ましたということでこの計画はできていると思うので、ここに掲げている、例えば短期計画2016年までに平成21年度比で８％削減であったりとか、中期目標の令和２年までに15％削減であったりとか、こういった目標に対して、その目標、その後に修正もされているんですけれども、どういう経緯で、例えば大幅にいっぱい削減したから修正したのか、それともちょっと削減が難しかったから修正したのかとかいろいろ理由はあると思うんですけれども、そういった経緯の部分というのはここに載っていないのかなと思ったんですけれども、その辺の達成率というのは数字はお持ちでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時０４分 △再開　午後４時０５分 ○議長（松田寛人議員）　会議を再開いたします。　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　先ほどの説明の中にありましたように、2020年度目標については2018年度中に達成しております。その報告として。　今回、ちょっと食い違っている可能性があるんですけれども、新たにその2050年目標をつくった、2030年度目標をつくったのは、2050年度にカーボンニュートラルに向けて必要な値として50％削減というのを掲げたという答弁でよろしいですか。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　恐らく、ちょっと今、難しいのかなと思います。私が知りたかったのは、これは本市の動向ということで、今までの流れという意味でここに書いてあると思ったので、ここにはそれぞれの目標はこういうふうに立てました、その時点でこれはこれだけ達成できました、またはできませんでした。次にこの目標を立てました、このときにはこれだけ達成しました、達成できませんでしたということも動向として書いてあるべきじゃないのかなと思ったので、その達成率をお聞きしたんです。　一つ一つすぐにというのではあれであれば、また後ほど、もしなければ教えていただければ問題ないと思いますので、後でも結構です。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　気候変動対策局長。 ◎気候変動対策局長（黄木伸一）　ちょっと個別にというのは今、手元に数字がないので、すみません、後で。この場、それとも個人的でよろしいですね。　あと、実はすみません、数字なんですけれども、積算方法というのを都度、都度というか今回は変えて、より精緻な積算にするために数値計算方法変えています。また、去年のうちに国の集計方法が変わったので、そこで数値を見直しています。そうすると、過去に遡って数字が変わっているので、今になって、何というのかな、その過去の数字に対して達成したかどうかというのを評価するのは若干意味がないような場合もあるので、それも含めて後でちょっと説明したいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　７番、森本彰伸議員。 ◆７番（森本彰伸議員）　意味がないと言われちゃうと、ちょっとあれなんですけれども、私がこれがなぜ意味があるかというと、計画なのでその信憑性として、このときうちは、我々はこういう計画を立ててこれだけ達成しましたというのは、これは信憑性だと思うんです。そういう意味で、書く意味があるんじゃないかなというふうに思ったので質疑をしました。　今現在、そのときがやったことができなかったから、それをどう評価するかとか、それはできなかったのでよくないとか言うつもりは一切ないです。そうじゃなくて、こういうふうに目標立てて、これだけこのときは難しかった、でも今回はこういうふうな目標を立てましたという、それこそが計画じゃないのかなと思ったので、この動向という中では必要な数字じゃないかなと思ったので質疑をさせていただきました。　今ないというのはもう理解できたので、それは結構ですけれども、そういう意味での質疑だったということだけお伝えしておきます。 ○議長（松田寛人議員）　よろしいですか。　質疑通告者の質疑が終了いたしましたので、議案第33号から議案第39号までの計画案件７件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、計画の案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３１号、議案第３２号及び議案第４０号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第８、議案第31号、議案第32号及び議案第40号のその他の案件３件は、質疑の通告者がおりませんので、質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、その他の案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の関係委員会付託について ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第９、議案の関係委員会付託についてを議題といたします。　ただいま上程中の各議案については、議案付託表のとおり関係委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、議案付託表のとおり、関係委員会に付託したいと思います。　関係委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情の関係委員会付託について ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第10、陳情の関係委員会付託についてを議題といたします。　新たに提出された陳情１件については、既に配付いたしました請願・陳情等文書表のとおり、福祉教育常任委員会に付託したいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、請願・陳情等文書表のとおり、福祉教育常任委員会に付託をいたします。　福祉教育常任委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第３号の上程、説明質疑、討論、採決 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第11、発議第３号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を議題といたします。　本案について、提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長、13番、齊藤誠之議員。　　　〔議会運営委員長　齊藤誠之議員登壇〕 ◆議会運営委員長（齊藤誠之議員）　それでは、発議第３号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議について御説明いたします。　タブレットに配信された資料を御覧ください。　それでは、今回、決議文を読み上げ説明に代えさせていただきます。　2022年２月24日、ロシア政府は国際社会の度重なる要請、警告を無視し、ウクライナへの軍事侵攻を開始した。この暴挙は、無力の民間人を含め多くの犠牲者を出し続けており、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、国際秩序の根幹を揺るがしている。　全ての人々が、武力や暴力に頼らない平和な社会で暮らす権利を有する。ロシア政府の今回の行動は、ウクライナの人々の人権を踏みにじり、ウクライナの主権及び領土の一体性を著しく侵害するとともに、武力の行使を禁じる国際法及び国連憲章にも違反する明白な侵略行為であり、断じて容認できない。　よって、那須塩原市議会は、ロシア政府に対してその侵略行為を強く非難するとともに、ウクライナに対する軍事行動の即時無条件の中止とウクライナ領土からの完全撤退、及び全ての人々の人権が尊重される平和的解決を強く求めるものである。　また、国においては、国際社会と緊密に連携しつつあらゆる外交努力を行うとともに、現地在留邦人の安全確保及び国民生活にもたらす影響への対策に万全を期すること、及びウクライナ難民の日本国への受入れを行うことを強く望むものである。　以上、決議する。　議員各位におかれましては、趣旨の御理解のうえ、御承認くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○議長（松田寛人議員）　説明が終わりました。　質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松田寛人議員）　質疑がないようですので、質疑を終了することに異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、質疑を終了し、討論を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松田寛人議員）　討論がないようですので、討論を終結することに異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認め、討論を終結したいと思います。　これより採決いたします。　発議第３号については、原案のとおり決することに異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、発議第３号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田寛人議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれを持って散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後４時１４分...

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那須塩原市議会 2022-03-07 03月07日－06号

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03月07日－06号